2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 相模原市中央区 中央３丁目５３４７番３外
神奈川県 相模原市中央区中央３丁目５３４７番３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 相模原市中央区中央３丁目５３４７番３外の公示地価
標準地の公示地価
224,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 相模原市中央区中央３丁目５３４７番３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
相模原中央5-6
所在及び地番
神奈川県 相模原市中央区中央３丁目５３４７番３外
住居表示
中央３－１４－７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
224,000(円/m²)
地積(m²)
958(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所、公共施設等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南東 40m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
相模原、 1,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 公共施設等が集積する地域に近い商業地域で、今後も現在の特性を維持すると思われる。駅からは距離があるものの、マンション用地の代替となり得ることもあり需要は堅調で、地価はやや強含みで推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は相模原市内の普通商業地域及び路線商業地域である。需要者の中心は自用目的の地元企業の外、個人事業者や広域的に営業展開する法人等と考えられる。付近に公共施設が集積し銀行の支店、損害保険代理店、営業所等の業務系用途を中心に一定の需要が見込めることに加え、マンション用地の代替可能性を有することから需要は堅調である。需要者の取得目的、規模、立地条件等により価格帯に幅があり需要の中心価格帯は見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏内において複数の信頼性の高い取引事例が収集できたことから、求められた比準価格は説得力が高いと判断される。収益目的での取引よりも需要者の多くは自用目的の地元企業等と推測される。中高層の事務所ビル等が多い商業地域で、店舗・事務所ビルの空洞化等の不安定要素があり収益価格は相対的に限界がある。よって、比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区の人口は横這い、高齢化率は微増傾向にある。市内の景気は一部で改善しているが総じて不透明感が残る。不動産需給は地域により強弱がある。 |
| 地域要因 | 公共施設が集積する地域に近接する商業地で地域要因に特段の変化は見られない。マンション用地としての潜在需要もあり、地価はやや強含みである。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はないB | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所、公共施設等が建ち並ぶ商業地域として、現状の環境にて推移すると予測する。ポストコロナ後の経済活動の正常化を背景に、内需を中心とする経済の持ち直しから地価は上昇基調で推移するもの予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は相模原市内及び隣接市の小田急線及びＪＲ横浜線沿線の商業地域である。需要者の中心は市内の法人業者及び不動産投資家、開発業者等で、敷地規模により需要者が異る傾向がある。金融緩和は継続しているが、投資適格性の高い物件が少く、地価の押上げ圧力として弱い。ただ、ポストコロナ後の経済活動の正常化を背景に地価は緩やかな上昇基調となっている。中心となる価格帯の把握は、取引件数が少なく個別性も強いため困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格である。近隣地域は公共施設を中心とし、事務所需要が見られる商業地で繁華性の程度はやや低い。また、店舗、事務所ビルの賃貸市場も一部を除き成熟度は中庸で、収益価格は低めに求められた。ただ、自治体関連からの賃貸需要も見られ、収益価格も収益性判断の有力な指標であるので、比準価格を重視し収益価格を比較考量して、さらに代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は横ばいで、景気はコロナ後の経済活動の正常化を背景に緩やかに持ち直している。不動産市況も低金利の継続のもと活発である。 |
| 地域要因 | 事務所、公共施設等が建ち並ぶ商業地域で地域要因に大きな変化はない。コロナ後の経済活動の正常化を背景に地価は堅調に推移。 | |
| 個別的要因 | 商業用地として二方路地の効用の増加が認められる。個別的要因の変動は特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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