2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 相模原市南区 相模台１丁目４０１０番１２
神奈川県 相模原市南区相模台１丁目４０１０番１２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 相模原市南区相模台１丁目４０１０番１２の公示地価
標準地の公示地価
177,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 相模原市南区相模台１丁目４０１０番１２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
相模原南-33
所在及び地番
神奈川県 相模原市南区相模台１丁目４０１０番１２
住居表示
相模台１－５－１１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
177,000(円/m²)
地積(m²)
128(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北西 4m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
小田急相模原、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は一般住宅を中心にアパートが見られる小田急相模原駅徒歩限界圏の既成住宅地域で、今後も大差なく推移していくものと予測される。コロナ禍で取引は停滞したが、現在は復調し今後も続くものとみられる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は相模原市内においてＪＲ横浜線及び小田急線各駅から徒歩限界圏～バス便の圏域に存する住宅地域と認める。近隣地域は最寄駅の小田急相模原駅から徒歩限界圏の既成住宅地域であり、交通接近性、利便性においてやや劣位にあり、住宅地需要はコロナ禍のなか一時低迷した。需要者の中心は市内居住者のほか、東京都心方面や横浜方面に通勤する勤労世帯等もある。土地１２５㎡程度で２２００万円前後、新築戸建住宅は３０００万円台後半が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は小田急相模原駅から徒歩限界～バス便の事例を選択して求めた。比準の結果、要因格差が小さい範囲に収束し、標準地の市場性を反映した値を得た。収益価格は最有効使用の共同住宅を想定したが、駅距離がある収益物件は賃料水準が低く収益価格は低位となった。標準地の近隣地域は自用目的の取引が中心であるので、本件では比準価格を標準に収益価格を比較考量し、かつ代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 南区は人口、世帯数ともに微増で推移している。都市機能が高い小田急線沿線エリアとＪＲ相模線沿線エリアとの選別化があり二極化が認められる。 |
| 地域要因 | 小田急相模原駅から徒歩限界圏にある既成住宅地域である。コロナ禍を脱し、取引は回復基調にある。地域要因の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 北西道路であり、日照、居住の快適性等において優位性は認められない。個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅・アパート等が混在する既成住宅地域。特段の変動要因は無いものの、交通・生活利便性は概ね良好であり、堅調な住宅需要から、地価は上昇傾向で推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は相模原市内および隣接する座間市内の小田急小田原線沿線の住宅地域。主な需要者は市内居住者が中心であるが、都心又は横浜方面への通勤を考える転入者も見られる。最寄駅からの交通接近性は比較的良好で、住宅需要は堅調である。同一需給圏内の類似地域における取引はおおむね１０から２０万円／㎡台で推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は最寄駅から主にバス圏の住宅地の取引事例から求めたもので、市場性を反映した実証的価格が得られた。収益価格は賃貸用建物の建築を想定して求めたが、賃料水準や建築費の高騰等により、求めた価格は比準価格と比べ低位となった。典型的需要者はエンドユーザーであり、適合した手法は取引事例比較法である。そのため、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 相模原市南区は人口・世帯数ともに増加傾向。景気は緩やかに回復しているが、円安、物価上昇、世界情勢等により先行きは不透明である。 |
| 地域要因 | 駅から徒歩圏内の既成住宅地域。生活利便性は良好であり、住宅需要は強い。地域要因に特段の変化はない。 | |
| 個別的要因 | 特に個別的要因および変動要因はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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