2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 藤沢市 本町１丁目１３０６番３
神奈川県 藤沢市本町１丁目１３０６番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 藤沢市本町１丁目１３０６番３の公示地価
標準地の公示地価
219,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 藤沢市本町１丁目１３０６番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
藤沢-40
所在及び地番
神奈川県 藤沢市本町１丁目１３０６番３
住居表示
本町１－５－１０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
219,000(円/m²)
地積(m²)
182(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い既成住宅地域
前面道路の状況
南東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
藤沢本町、 800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 藤沢本町駅から徒歩圏内の住宅地域であり、特段の地域要因の変動は見込まれず、現状の環境を維持して推移していくものと予測する。近隣地域周辺部の中規模以上の住宅地が細分化される傾向もみられる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は「藤沢本町」駅を中心とする小田急江ノ島線沿線駅徒歩圏の住宅地域。地縁を有する需要者が中心であるが、都心通勤圏にあることから、同一需給圏外からの転入者も見られる。交通利便性の良い既存の住宅地であるため、中古住宅の取引は成熟しており、また画地分割による住宅地の供給も見られることから、需給は安定して推移している。土地は１５０㎡程度で３，０００万円台前半、新築戸建住宅で４，０００万円台の物件が取引の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地周辺の取引は、個人住宅取得のための自用目的が殆ど。付近にはアパートも見られるが、大半は既存地主が保有する遊休地を相続対策で有効活用したものが多いことから、土地の価格に見合う収益が得られていないため、収益価格は低位に試算された。従って鑑定評価額の決定にあたっては、居住の快適性及び利便性に基づいて取引がなされた比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 就労人口が増加していて、高齢化率は神奈川県では概ね平均である。総人口はほぼ横ばい。新築着工戸数は物価高騰等の影響等で、やや減少している。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏内の住宅地域であり、需給は概ね堅調に推移。地域要因に特別な変動はないが、周辺の中規模以上の住宅地が細分化される傾向もみられる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因について、代替競争関係にある不動産との競争力の程度に格別の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が多い既成住宅地域で、今後も現環境に変化はないものと予測する。藤沢本町駅徒歩圏でターミナル駅である藤沢駅までも歩けることから需要は多く、地価は今後も安定的に推移するものと見込まれる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、小田急江ノ島線、ＪＲ東海道本線沿線で、藤沢市北部から中央部までの圏域の住宅地域。需要者は、藤沢市内居住者が中心であるが、都心通勤圏内であるため、同一需給圏外からの転入者も見受けられる。駅徒歩圏で、生活利便性も高いことから、需給は比較的安定している。土地は１８０㎡程度で４，０００万円前後、新築の戸建物件は５，５００万円程度の物件が取引の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中規模一般住宅が多い既成住宅地域である。アパート等の収益物件も見受けられるが、その収益性に着目して取引されることは皆無であり、収益性より居住の快適性、利便性が重視され、自用目的の取引が中心である。よって、鑑定評価額の決定に当たっては、市場の取引実態を反映する比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 藤沢市の人口は増加傾向にあったが、近時は横這い傾向にある。地価は、全般的に上昇傾向にあるが、依然、利便性による二極化傾向が進行している。 |
| 地域要因 | 周辺においてミニ開発は見受けられるものの地域要因に影響を及ぼすような大規模な宅地開発等は無く、変動は特に見受けられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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