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2024年(令和6年)公示地価 神奈川県 藤沢市 遠藤字向原2002番1外

神奈川県 藤沢市遠藤字向原2002番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

神奈川県 藤沢市遠藤字向原2002番1外の公示地価

標準地の公示地価

66,000円/m²

公示地価の推移(神奈川県 藤沢市遠藤字向原2002番1外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

藤沢9-1

所在及び地番

神奈川県 藤沢市遠藤字向原2002番1外

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

66,000(円/m²)

地積(m²)

84,549(m²)

形状(間口:
奥行き)

不整形 (1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、その他(SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑)

利用現況

工場

周辺の土地の利用現況

自動車関連の工場が多い区画整然とした工業地域

前面道路の状況

東 25m 県道

その他の接面道路

四方路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

湘南台、 2,400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

工業専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は自動車関連の工場が多い工業地域であって、地域要因に格別の変動はない。よって、当面は現状を維持しつつ推移するものと予測する。綾瀬スマートICの開設により、足下の地価は強含みで推移している。
市場の特性 同一需給圏は県内に所在する内陸型工業地域であり、需要者は自己の業務用目的の法人事業者が中心である。EC市場の隆盛による物流需要の拡大が継続する中、さがみ縦貫道開通等の交通アクセス改善の影響により、当該圏域内においてはリート法人や大手物流業者の更なる需要増加が期待される状況にある。但し、生産設備を伴う工場地の土地需要は、未だ旺盛とまでは言えない状況にあり、今後の工場等の新設動向については、なお慎重な見極めが必要である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は工業地の取引動向等の市場実勢を反映したものであり、客観的且つ実証的な説得力を有している。一方、工場の賃貸市場は、効率性に優れる大規模物流施設と相違して需要者のニーズに適応した賃貸物件が少なく、その収集が困難である。こうした地域特性から、本件評価に当たっては収益還元法の適用を断念せざるを得なかった。従って、市場の取引実勢を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討をも踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 藤沢市の人口は概ね横ばいで推移しており、高齢化率は県平均よりやや低い。足下の不動産市況は、一般的要因の影響により、総じて堅調である。
地域要因 自動車関連の工場が多い工業地域。地域要因に特段の変動はない。一般的要因やスマートIC開設の影響により、近時の地価は強含みで推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 自動車関連産業を主体とする大規模工場が集まる工業地域として熟成しており、今後も現環境に変化はないものと予測する。圏央道が開通し連続性も良好であることから、地価は今後も安定的に推移するものと見込まれる。
市場の特性 同一需給圏は藤沢市を中心に、隣接する海老名市、綾瀬市等に存する内陸型の工業地域の圏域であるが、周辺臨海部の物流業務地域等も含まれる。主たる需要者は、製造業を営む大手又は中堅の工場事業者が中心であるが、倉庫業、物流関連の事業者等の需要も見込めることから、相応の需要を有する。工業地の取引は少なく、業種、業態、規模等により個別性が強いことから、中心となる価格帯を判断するのは困難であるが、土地は総額で50億円強程度と思料する。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
大規模工場は自用目的での取引が中心であり、賃貸市場が未成熟であり、賃貸事例の把握が困難なことから収益価格は求めることが出来なかった。比準価格は地域の特性が類似する信頼性が高い工場地の事例を関連付けて価格を求めており規範性が高い。よって、鑑定評価額の決定に当っては、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 藤沢市の人口は増加傾向にあったが、近時は横這い傾向にある。金融機関の積極的な融資姿勢を背景に需要は堅調であり、地価は上昇傾向にある。
地域要因 自動車関連を中心とした大・中規模工場が集積する工業地域で、地域要因の変動は特に見受けられない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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