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2024年(令和6年)公示地価 神奈川県 茅ヶ崎市 神奈川県 茅ケ崎市下町屋3丁目39番11

神奈川県 茅ケ崎市下町屋3丁目39番11の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

神奈川県 茅ケ崎市下町屋3丁目39番11の公示地価

標準地の公示地価

179,000円/m²

公示地価の推移(神奈川県 茅ケ崎市下町屋3丁目39番11)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

茅ケ崎-30

所在及び地番

神奈川県 茅ケ崎市下町屋3丁目39番11

住居表示

下町屋3-9-7

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

179,000(円/m²)

地積(m²)

159(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

北西 5m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

茅ケ崎、 2,300m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 150(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 バス便利用の既成の住宅地域で、当面は現状維持と判断される。居住環境は良好で、交通利便性はやや劣るところ、割安感から地価は上昇傾向で推移しており、ここしばらくは当該傾向が続くものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は茅ケ崎市北西部の徒歩圏限界域及びバス便利用の既成の住宅地域。需要者は市内及び周辺市域からの転入が大部分である。需要層は一次取得者が中心で敷地規模により二次取得者もみられる。供給は小規模開発分譲が多く、大量の宅地供給はない。最寄り駅からやや距離があるが割安感から需要は概ね安定的である。土地は120~130㎡程度で2,500~2,800万円程度、新築戸建で4,500~5,500万円程度が取引の中心価格帯となる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
快適性を主要な要素とする自己の居住目的が中心の住宅地域であり、採用可能な更地並びに新築建物付土地の類似する取引事例を収集し得た。一方、周辺では戸建の賃貸物件も散見されるが事例は少なく、また建築協定により共同住宅の建築はできないので、収益価格は試算しなかった。よって、取引の実態を反映し実証的である比準価格を採用し、代表標準地との検討に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 人口総数微増、高齢化率上昇、新築住宅着工戸数増加。ホテル、物流施設、マンション開発がみられ、徒歩圏住宅地及び駅周辺商業地は強含み傾向。
地域要因 バス便利用の既成の住宅地域であるが、居住環境が良好であるので、割安感から地価は強含みで推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域内は区画の整った良質な住宅地として既に熟成し、格別の変動要因はなく当分の間は現状維持である。最寄り駅からやや遠いものの住宅需要は依然として根強く、今後も地価は上昇で推移するものと予測。
市場の特性 同一需給圏は、東海道本線に所在する「茅ケ崎」駅から徒歩及びバス便利用の住宅地域一円。需要者は茅ケ崎市内の居住者を中心に、一部は市外へも及んでいる。最寄り駅からやや遠いものの良質な住宅地域であり、東京方面から見た総額での割安感等から購入需要は増加しており、これは市内の人口社会増にも繋がっているため、不動産市場は堅調に推移している。市場において土地は2000万円台、新築住宅は4000万円台の物件が取引の中心となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域及び同一需給圏内の類似地域において、対象標準地と住環境が概ね類似する、茅ケ崎市下町屋地区周辺を中心とした信頼性ある取引事例を収集することが出来た。一方、対象標準地は建築協定により共同住宅の建築はできず、また戸建住宅の賃貸借は少ないことから、収益価格は試算出来なかった。したがって、本件においては比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 県内の景気は、海外経済の回復ペース鈍化の影響などを受けつつも、緩やかに回復している。市内の人口、及び世帯数は微増が続く。
地域要因 最寄り駅からやや遠い住宅地域であるが、住宅需要は依然として根強く、生活上の利便性を有するため、建築費の上昇はあるが、地価は堅調に推移。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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