2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 厚木市 旭町１丁目５１番
神奈川県 厚木市旭町１丁目５１番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 厚木市旭町１丁目５１番の公示地価
標準地の公示地価
408,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 厚木市旭町１丁目５１番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
厚木5-1
所在及び地番
神奈川県 厚木市旭町１丁目５１番
住居表示
旭町１－８－６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
408,000(円/m²)
地積(m²)
563(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所等が立地する駅に近い商業地域
前面道路の状況
南東 16m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
本厚木、 280m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当地域周辺は特段の変動要因はないものと思料されるが、駅前再開発事業の進捗及び一般的要因の影響を受けて周辺地価は上昇傾向にある。近隣地域は店舗、事務所等が立地する駅に近い商業地域として成熟している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は厚木市及び県央各市の圏域に属する普通商業地域及び近隣商業地域である。金融緩和政策、都心部の地価動向及び駅前再開発事業の竣工並びに商業地の売り物件は少なく、投資対象としての希少性もあり、地価は上昇傾向にある。需要者はチェーン展開している物販、飲食業種、学習塾等の業種である。近隣地域は店舗、事務所等が立地する駅に近い商業地域として成熟している。画地規模にもよるが中心的価格帯は標準的画地規模で２．５億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
上記比準価格は規範性の高い現実の取引事例より求めた価格であり、信頼性が高く説得力に富むものである。近隣地域は店舗、事務所等が立地する駅に近い商業地域で、商業事業者向けの賃貸市場は概ね成熟している。また収益価格は試算価格を求める各段階で想定要因等が多く、この点に難があり、説得力がやや劣るものである。よって比準価格を中心とし、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市の人口は転入拡大に転換している。物価上昇等が懸案事項だが、コロナは５類に移行し、経済状況の改善が見込まれる。地価は上昇傾向である。 |
| 地域要因 | 過去一年間特段の変動要因は見らないが、駅前再開発事業の竣工、都心部の地価動向及び一般的要因の影響もあり、当商業地の地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の特段の変動は認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域にみられる駐車場などは、基準容積率を活かした土地の立体利用が緩やかに進むものと考えられる。駅近接の立地条件の希少性から地価は上昇基調を維持するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、本厚木駅前商業地域を中心とする県央地区の駅前商業地域と判定する。主な需要者は、賃貸用店舗事務所ビルやマンション開発を行う県内や東京の不動産業者が中心で、県内で事業を行う事業法人も存在する。用途の多様性が認められ、用地取得競争の激しい都心部からみた割安感などもあり市場参加者が競合し、地価は上昇基調にある。平米単価は３５万円から１００万円超と幅があり、基準容積率や駅への接近性、客足との適合性などで水準は異なる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、事業者の投資採算性が取引事例に織り込まれており、市場の変化を捉えて実証的かつ客観的で説得力は高い。また、収益価格は、想定する賃料水準に商業的効用が反映されており、需要者の価格判断の指標として説得力が認められる。よって、鑑定評価額は現下の地価動向が反映された比準価格を標準に、市場参加者が着目する土地の収益性を表した収益価格を関連付け、代表標準地からの検討も踏まえて上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 本厚木駅周辺で分譲マンション供給が多く、郊外部でも戸建分譲が進んでいる。幹線道路が輻輳するエリアで物流施設開発が進み市場は活発である。 |
| 地域要因 | 駅南口の再開発エリアに近接し、駐車場などの低利用地もみられるが、その潜在的効用により高度利用の圧力は高まっており、地価は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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