2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 厚木市 緑ケ丘５丁目２０２５番２外
神奈川県 厚木市緑ケ丘５丁目２０２５番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 厚木市緑ケ丘５丁目２０２５番２外の公示地価
標準地の公示地価
140,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 厚木市緑ケ丘５丁目２０２５番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
厚木9-1
所在及び地番
神奈川県 厚木市緑ケ丘５丁目２０２５番２外
住居表示
緑ケ丘５－１－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
140,000(円/m²)
地積(m²)
15,453(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
工場
周辺の土地の利用現況
大規模工場、事業所等が建ち並ぶ工業地域
前面道路の状況
南西 12m 市道
その他の接面道路
北西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
本厚木、 2,800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当地域は東名高速道路厚木ＩＣの影響下にあり、物流系用途の需要増から地価は上昇傾向である。近隣地域は大規模工場、事業所等が建ち並ぶ工業地域として成熟しており、特段の変動要因はない。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は県内中央部を中心に広域的な範囲の圏域にある高速道路等の各ＩＣからアクセス可能な工業地域及び流通業務地域等である。当地域は東名高速道路厚木ＩＣの影響下にあり、物流系用途の需要増もあり、地価は上昇傾向である。需要者層は県内に拠点を必要とする事業者等であり、物流不動産の堅調な需要から今後企業の積極的な投資も見込まれる。画地規模により異なり中心となる価格帯は把握しづらいが標準的画地規模で２０億円強程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は規範性の高い現実の取引事例より求めた価格であり、信頼性が高く説得力に富むが、収益価格は経済状況及び市場に対する先行き不透明感等から収益性が価格に反映されにくいが、適正に求められた。近隣地域は大規模工場、事業所等が建ち並ぶ工業地域であり、自社工場等を中心に賃貸需要も見込まれる。流通業務施設も可能なことから比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市の人口は転入拡大に転換している。物価上昇等が懸案事項だが、コロナは５類に移行し、経済状況の改善が見込まれる。地価は上昇傾向である。 |
| 地域要因 | 当地域は東名高速道路厚木ＩＣの影響下にあり、流通業務施設用地を中心とした工業系用途の需要増から地価は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 角地であり効用が若干認められる。なお個別的要因の特段の変動は認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大中規模の工場、倉庫等が建ち並ぶ既成の内陸型工業地域であり、幹線道路等の交通インフラの整備に伴って、物流施設としての利用が促進されることから、地価は今後とも強含みで推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、厚木市及び周辺市町を含み、県央部の内陸型工業地の存する圏域となる。需要者の中心は、県内外の工場並びに流通関係の事業者等である。特に物流拠点としての倉庫並びに物流センター用地の需要は底堅く、中規模工業地にも波及していることもあって、適当な物件の供給不足が長期にわたり続いており、地価は上昇傾向で推移している。工業地の取引は希少性等から少なく、立地条件、規模、取引動機等により様々で、中心の価格帯の把握は困難。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は厚木市及びその周辺市町の類似地域に存する工業地の取引事例を多数収集し、規範性の高い事例を採用しており説得力及び信頼性は認められる。一方収益価格は、取引利回りが低下しているにもかかわらず、賃料水準が土地価格に追いつくほどには上昇していない状況にあることから低位に試算された。従って、市場の実態をより反映する比準価格を標準に、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | シンクタンク調査では、２０２３年のインバウンド需要は５．９兆円で、コロナ前の２０１９年の４．８兆円を大きく上回る見通しとのことである。 |
| 地域要因 | 幹線道路への接続等、立地条件に優れ、インフラ整備の更なる効果が期待できる工業地に対する需要は堅調、地価は上昇傾向にて推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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