2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 座間市 相武台１丁目４５０７番
神奈川県 座間市相武台１丁目４５０７番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 座間市相武台１丁目４５０７番の公示地価
標準地の公示地価
275,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 座間市相武台１丁目４５０７番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
座間5-2
所在及び地番
神奈川県 座間市相武台１丁目４５０７番
住居表示
相武台１－３５－７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
275,000(円/m²)
地積(m²)
455(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 4)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中小規模の中層店舗ビルが建ち並ぶ駅前商業地域
前面道路の状況
南東 13m 県道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
相武台前、 90m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ相武台前駅に近い既成の駅前商業地域で、現状の地域環境を維持するものと見られる。取引はコロナ禍により一時停滞したが、現在は復調し、価格は上昇していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は座間市及び県央エリアにおける駅前商業地域をその圏域とする。近隣地域は中層店舗兼事務所ビル、飲食店舗等が建ち並ぶ既成の駅前商業地域である。需要者は座間市内の事業経営者のほか広域的に活動する企業とみられ、大規模な画地にあっては不動産開発業者も参入する。コロナ禍にあって一時取引が停滞したが、現在は人流の回復とともに需要の回復が見られる。立地条件、面積等による選別がなされ、中心となる価格の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は相武台前駅を含む小田急線各駅の駅前商業地の事例から求めた。１年を超える事例もあるが、補正が可能であり採用した。比準の結果、要因格差が妥当な事例を選択し、市場価格を的確に示す値を得た。収益価格は中層店舗兼事務所兼共同住宅を想定した。採用数値等は妥当であるが、商況の弱さ及び賃料の遅効性を反映して低位となった。本件では、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡に留意し鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍の影響は弱くなったが、雇用・所得は依然弱く、円安を起因とする物価高と相まって個人消費も弱い。不動産市場は漸く回復基調にある。 |
| 地域要因 | 中層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ駅前商業地域で、コロナ禍で取引が減少したが、現在は回復している。地域要因の変動はない。 | |
| 個別的要因 | １５ｍ県道に接しており地域における標準的な画地とみられる。個別的要因の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層店舗事務所ビル、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ駅前商業地域として概ね熟成している。当面は現状維持での推移と予測するが、駅前立地の優位性から、商業地上層階での住宅潜在需要は強く、地価は上昇傾向と予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は座間市及び周辺市町における路線商業地、商住混在地等、商業利用に適性が認められる土地が存する圏域と把握する。主たる需要者は、店舗事務所ビルの運営を手掛ける事業者、投資家のほか、広域的な店舗展開を企図する企業等も想定し得る。立地の希少性、とりわけ繿w階における住宅利用の潜在力に着目した潜在需要は強まっている。中心価格帯については、各取引における取引動機や物件規模等の個別性が強いため、見出すことは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市内及び周辺市の商業地取引事例に基づいて試算した実証的な価格である。相武台前駅周辺の商業地域は賃貸用ビルも見受けられるが、現状の賃貸市場の熟成度では土地価格に見合う賃料水準が未形成で収益価格は若干低位に試算された。投資目的取引の増加にはなお相応の期間が必要なエリアで、収益価格の説得力は相対的にやや劣る。本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県内金融機関の貸出は、個人向けは住宅ローンを中心に増加し、法人向けは運転資金を中心に増加している。貸出約定平均金利は緩やかな低下傾向。 |
| 地域要因 | 中層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ駅前商業地域。駅周辺のマンション需要根強いが供給機会は少ない。上層階での住宅利用に対する潜在期待高まる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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