2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 大磯町 神奈川県 中郡大磯町石神台３丁目１０６２番３０
神奈川県 中郡大磯町石神台３丁目１０６２番３０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 中郡大磯町石神台３丁目１０６２番３０の公示地価
標準地の公示地価
66,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 中郡大磯町石神台３丁目１０６２番３０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大磯-7
所在及び地番
神奈川県 中郡大磯町石神台３丁目１０６２番３０
住居表示
石神台３－２０－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
66,000(円/m²)
地積(m²)
167(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅の多い高台の分譲住宅地域
前面道路の状況
南 5m 町道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
二宮、 2,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 徒歩圏外の高台の中規模一般住宅が建ち並ぶ大規模分譲地である。高齢化等により地価は継続して弱含みで推移しているが、今後については下げ止まりの傾向が見られる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東海道本線の平塚駅から小田原駅までの住宅地域である。中心となる需要者は同町および周辺市町に居住または通勤、並びに都心に通勤する自用目的者である。町内は徒歩圏かバス圏の別、さらにＪＲの北側か南側かによって需要並びに価格帯が異なる傾向がある。全体として価格は低下から反転しているが、交通利便性等の劣る地域は弱含みである。価格帯は、土地５０坪で１０００万～１２００万円、新築戸建で総額３千万円台前半ばまでである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
徒歩圏外の眺望等が良好な高台の大規模住宅団地である。主たる需要者は、自用目的で快適性や利便性と価額を比較して購入の判断をする。一部に貸家住宅があるが所有地の有効活用のためのものであり、収益目的の売買は限られる。取引価格に見合う賃料収入が得られないことから収益価格は低位に求められたと判断した。取引市場の特性を反映した比準価格を標準とし、収益価格を比較考量して、鑑定評価額を表記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 住宅ブランド等から都心等からの転入者がある。価格低下が続いていたが、交通利便性が劣る地域を除き価格上昇の傾向がある。 |
| 地域要因 | 交通利便性の劣る古い大規模団地であり、高齢化が進んでいる。地域の特段の変動は無い。地価は弱含みであるが、下げ止まりの兆しが見える。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大規模分譲住宅地域。住民の高齢化等による供給過剰の問題を抱えているが、昨今の貨幣価値下落等の影響により地価は横這い程度で推移していくものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＪＲ東海道本線二宮駅を最寄駅とする大規模分譲住宅地域と判定した。典型的な需要者は大磯町及び隣接市町における戸建住宅の敷地としての利用を目的とする個人のエンドユーザーが中心となる。圏内は生活上の利便性が劣るエリアであるが一般的要因の影響で価格は横這い程度である。市場での需要の中心となる価格帯は、土地４５～５０坪程度で土地１，０００～１，５００万円、新築住宅で２，０００～２，５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は二宮駅を最寄駅とする大規模分譲住宅地事例から試算された実証的な価格である。一方収益価格は共同住宅の建築を想定した理論的な価格である。対象地における典型的な需要者は一般住宅としての利用を目的とする個人のGンドユーザーであることから、比準価格の規範性は収益価格のそれより勝るものと思料する。従って本件においては比準価格を重視し収益価格を比較考量して、分科会での広域的検討を踏まえ上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇すなわち貨幣価値の下落が続いており、不動産価格に全般的に上昇圧力が掛かっている。 |
| 地域要因 | バス便の大規模分譲住宅地域で、住民の高齢化による供給増等の地域要因に変化はないが、一般的要因により下げ止まりの傾向が見られる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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