2024年(令和6年)公示地価 滋賀県 大津市 北小松字村屋敷414番
滋賀県 大津市北小松字村屋敷414番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
滋賀県 大津市北小松字村屋敷414番の公示地価
標準地の公示地価
16,100円/m²
公示地価の推移(滋賀県 大津市北小松字村屋敷414番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
大津-5
所在及び地番
滋賀県 大津市北小松字村屋敷414番
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
16,100(円/m²)
地積(m²)
383(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
農家住宅が建ち並ぶ既成住宅地域
前面道路の状況
北西 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
北小松、 350m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化調整区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 市街化調整区域の集落地域であり、地域要因に大きな変化は見られない。地縁的選好性が強く、需要は相当弱いことから、当該地域の地価水準も下落傾向が継続していくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は大津市郊外に所在する既成住宅地域である。需要者は近隣居住者が中心で、地縁的選好性が強く、同一需給圏外からの転入は稀であると思われる。市場の需給動向は、特段大きな変化を示すものはなく、需給ともに少なく、地縁的選好性の強い市場動向を反映して、地価も下落基調で推移している。市場での標準規模での中心価格帯は500万円~1000万円程度と思われる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
市街化調整区域の既成住宅地域であり、賃貸目的の取引は見られず、自用目的の取引が中心である。また、集落地域であるため共同住宅等の需要や供給はみられず、賃貸市場が成立していないため、収益還元法は適用しなかった。したがって、本件においては市場の取引実態等を反映した実証的な比準価格を採用し、代表標準地からの検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県内景気は回復傾向ではあるが、金利上昇や物価高など、懸念材料も多い。大津市の総人口は微増傾向である。 |
地域要因 | 市街化調整区域内の既成住宅地域であり、地域要因の変動は乏しい。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 古くからの農家集落地域であり、土地利用に大きな変化はなく今後も現状を維持するものと予測する。地縁的選好性が強く需要は弱含みで、今後も地価は下落が続くものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、湖西地域内の既成住宅地域である。需要者の中心は、近隣地域に地縁を有する地元居住者である。地縁的選好性によって、市場は限定的で供給過多傾向にある。取引の中心となる価格帯は、取引自体が少ない上に、画地規模も一様でないため総額では把握できないが、1㎡あたりの単価で1万円台半ば程度と思われる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、価格牽連性のある事例に基づき試算しており規範性が認められる。収益価格は、対象標準地が市街化調整区域内にあり、賃貸市場が成熟していないため試算しなかった。本件においては、対象標準地が自己使用目的の取引が多く、収益性よりも居住の快適性や利便性が重視される住宅地域に存するため、代表標準地との検討を踏まえ、取引実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県内景気は、総じて持ち直している。また、個人消費は持ち直しているが、住宅投資は緩やかに減少している。大津市の人口は微増傾向にある。 |
地域要因 | 古くからの既成住宅地域であり、地縁性により需要は限定的で、地価も下落が続いている。地域要因に特段の変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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