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2024年(令和6年)公示地価 滋賀県 大津市 瀬田5丁目字篠部121番9外

滋賀県 大津市瀬田5丁目字篠部121番9外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

滋賀県 大津市瀬田5丁目字篠部121番9外の公示地価

標準地の公示地価

65,700円/m²

公示地価の推移(滋賀県 大津市瀬田5丁目字篠部121番9外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大津-43

所在及び地番

滋賀県 大津市瀬田5丁目字篠部121番9外

住居表示

瀬田5-20-10

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

65,700(円/m²)

地積(m²)

230(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅の建ち並ぶ閑静な住宅地域

前面道路の状況

西 7m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

石山、 2,900m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中規模一般住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域で、地域要因に特段の変動はないので当面は現状維持と予測する。駅徒歩圏外に位置し交通利便性が劣ることから需要はやや低迷しており、地価は下落傾向で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、JR石山駅勢圏を中心としたバス圏の一円の住宅地域で、需要者は大津市内居住者が中心である。郊外の大規模住宅団地で、良好な住環境を有するものの、バス圏で利便性が相対的に低いことから需要は限られている。一方、居住者の世代交代期が重なる同種の住宅団地からの供給がこれを上回り、需給バランスを欠く結果、地価は下落傾向が続いている。土地は230㎡で14~16百万円、新築戸建で35百万円前後の価格帯が取引の中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域内にあり、賃貸市場が未成熟の状態にあるため収益還元法は適用しない。また、造成後相当の期間を経過しているため原価法も適用しない。取引事例比較法は、最寄り駅を同じくする同種事例を採用しており、信頼性が高い。自己使用目的で取引され、居住の快適性を重視した取引価格を指標に価格が形成されていると認められることから比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 コロナウィルス感染症の5類移行による経済社会活動の正常化に伴い、県内景気は持ち直している。大津市の人口は5年平均で微増傾向にある。
地域要因 中規模住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地域要因に特段の変動はない。交通利便性等が劣ることから需要は弱含みで、地価は下落傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は戸建住宅地域として成熟しており、今後特に大きな変動要因はない。大津市内における住宅地の地価水準は、宅地需要は堅調であるが、最寄駅からやや遠い当地域の需要は弱含みで推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は戸建住宅地を中心とし、概ね大津市内ないし周辺市内に存する中規模一般住宅地。需要者の中心は大津市内及び隣接市域に居住する第一次取得者のほか、周辺地域に居住する買い替え取得者層も需要者として認められる状況にある。石山駅南方の住宅地域であり、需給関係は弱含み傾向で推移している。周辺地域における土地取引水準は、230㎡程度の画地で、1,500万円程度と推定する。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
上記試算により比準価格を得た。近隣地域内に賃貸物件は存しておらず、戸建住宅が中心の地域であり、賃貸需要は少なく収益還元法の適用は断念した。本件のような戸建住宅を中心とする地域においては、生活の利便性、居住の快適性が重視され、自用目的での取引が中心であり、市場での取引実態を反映した比準価格に規範性を認め、比準価格を基礎に代表標準地を規準とした価格等との均衡にも留意し、上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 大津市内における住宅地需要は、駅徒歩圏にある住宅地では宅地需要が堅調であるが、徒歩圏外の地域にあっては弱含みで推移している。
地域要因 周辺には文教施設等が存しているが、最寄駅からやや遠く、地価二極化の影響で、宅地需要はやや弱含みである。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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