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2024年(令和6年)公示地価 京都府 京都市北区 衣笠東尊上院町2番

京都府 京都市北区衣笠東尊上院町2番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市北区衣笠東尊上院町2番の公示地価

標準地の公示地価

243,000円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市北区衣笠東尊上院町2番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都北-4

所在及び地番

京都府 京都市北区衣笠東尊上院町2番

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

243,000(円/m²)

地積(m²)

558(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、その他(SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑)

利用現況

建築中

周辺の土地の利用現況

中規模以上の一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域

前面道路の状況

北 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

北大路、 2,600m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測  中規模以上の一般住宅を主体とする既成住宅地域であり、特段の変動要因はないことから、当面、現状維持で推移するものと考えられる。
市場の特性  同一需給圏は、北区北西部を中心とする中規模以上の一般住宅主体の住宅地域の圏域。需要者の中心は、京都市居住の富裕層である。画地規模が相対的に大きく取引は少ないが、ほぼ熟成された閑静な住宅地域として需要は底堅い。画地規模はまちまちであり、中心となる価格帯は見出しがたい。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
 当地域は、自用の戸建住宅が大半を占める住宅地域であり、収益目的の住宅建設は一般的ではない地域に所在するため、不動産市場における取引指標としての収益性の位置付けは軽微に留まるものと考えられる。よって収益還元法は適用せず、代表標準地価格との均衡性にも留意の上、比準価格をもって鑑定評価額と決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因  景気は緩やかな回復方向にあり、不動産市況も総じて堅調であるが、物価高騰、金利上昇等の懸念要因もある。
地域要因  既成住宅地域であり、特段の変動要因はない。
個別的要因  個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 本地域は中規模以上の一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域である。地域要因に特段の変動要因はみられず、当面の間、現状を維持して推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、北区及び左京区を中心とする、中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域の一帯。主な需要者は京都市内に居住する富裕者層が中心であるが、セカンドハウスの取得等を目的とした全国的な需要も認められる。区画整然とした閑静な高級住宅地域であり、需給は堅調に推移している。新規の供給は希少性が高く、取引の個別性も強いため、需要の中心となる価格帯は見いだせない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は中規模一般住宅を中心とした住宅地域である。周辺には一部共同住宅も散見されるものの、本件行政的条件等からは経済的合理性を有する賃貸物件の想定は困難であることから、収益還元法は非適用とした。本地域では自用の一般住宅の取引が中心であり、市場性を反映した実証的な価格が得られたことから比準価格を採用し、代表標準地及び前年標準地価格との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 アフターコロナへの転換に伴い、人流の増加など社会経済活動の正常化が進む中、不動産市況についても回復傾向が鮮明となっている。
地域要因 住環境の良好な高級住宅地域であり、富裕層を中心に堅調な需要が認められる。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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