2024年(令和6年)公示地価 京都府 京都市北区 紫竹西南町67番52
京都府 京都市北区紫竹西南町67番52の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市北区紫竹西南町67番52の公示地価
標準地の公示地価
261,000円/m²
公示地価の推移(京都府 京都市北区紫竹西南町67番52)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
京都北-7
所在及び地番
京都府 京都市北区紫竹西南町67番52
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
261,000(円/m²)
地積(m²)
132(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中にマンションが見られる住宅地域
前面道路の状況
北 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北大路、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 住宅地域として熟成しており、今後も地域要因の大きな変化は予想されず、当分の間は現状維持で推移するものと予測される。地価水準は横ばい又は若干の上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は地下鉄北大路駅の北西方に広がる住宅地域を中心とする圏域。需要者の中心は同圏域の自用目的の居住者である。住環境が比較的良好であることから需要は堅調である。需要の中心となる価格帯は規模によりまちまちであるが、標準的画地の規模であれば土地は3,000万円台、新築の戸建物件は5,000万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺にはマンションも見られるが、画地規模が小さく共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試算しなかった。居住の快適性が重視される住宅地域においては、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北区の人口は微減傾向、土地取引件数は減少傾向にある。当区の市街地の住宅地需要は堅調な状態が続いている。 |
地域要因 | 交通利便性はやや劣るが、居住環境が比較的良好であることから、地価は堅調に推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で地域要因に格別の変動もなく、今後も現状のまま推移するものと予測する。駅接近性にやや劣る住宅地であるが、需要は底堅く、地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、京都市北区内及び左京区内の地下鉄烏丸線沿線に住宅地域の存する圏域。主たる需要者は、当該地域に地縁性を有する個人や京都市内在住の個人需要者である。交通利便性にやや劣るが、居住環境は良好なことから需要は安定的で、地価は若干ながらも上昇傾向で推移している。取引の中心となる価格帯は、対象標準地と同規模程度で土地3500万円前後程度、土地・建物総額で5000万円台前半程度と思料する。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の存する地域は自己使用目的の取引が中心で、立地や画地条件等から経済合理性のある賃貸物件の建築を想定することは困難であるため、収益価格は試算しなかった。比準価格は、同一需給圏内の類似不動産において成立した取引価格を基に試算しており、現実の市場実態を反映した説得力ある価格と言える。以上より、本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえたうえで鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都経済は、個人消費では改善傾向が拡大、観光関連では国内外客とも回復基調にある。住宅投資は資材・物流費高騰等を受け、需要はやや低下傾向。 |
地域要因 | 交通利便性はやや劣るが、居住環境良好な住宅地として需要は安定的に推移しており、地価は若干ながらも上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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