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2024年(令和6年)公示地価 京都府 京都市北区 鷹峯藤林町1番27

京都府 京都市北区鷹峯藤林町1番27の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市北区鷹峯藤林町1番27の公示地価

標準地の公示地価

170,000円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市北区鷹峯藤林町1番27)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都北-11

所在及び地番

京都府 京都市北区鷹峯藤林町1番27

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

170,000(円/m²)

地積(m²)

229(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅の中に農地等が見られる住宅地域

前面道路の状況

北西 5m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

北大路、 2,400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 100(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当地域は中規模戸建住宅等が多い中、一部農地も残る住宅地域である。当地域及び周辺地域において格別の変動要因はなく当分の間は現状を維持すると予測する。地価水準は需給関係からやや上昇傾向にある。
市場の特性 同一需給圏は、主に鷹峯地区内の住宅地域である。需要者は地縁的選好性がある二次取得者層が中心で、他の圏域からの流入は少ない。土地の価格帯は3800万円程度。交通利便性等が劣る規模の大きな画地で総額が嵩むため、分割分譲も見られ、この場合の土地の価格帯は2000万円前後、新築物件で3800万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
一般住宅が多い住宅地域であり自用住宅目的の取引が中心である。多数の取引事例の中から、鷹峯地区内等の適切な5事例を採用して求めた比準価格の規範性は高いと判断する。一方、当地域は収益性よりも居住の快適性を重視する地域であるので、収益価格はやや低位に求められた。よって、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、収益価格を関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価高や世界情勢のリスクがあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響等は改善し、不動産市況は若干の上昇傾向。
地域要因 大学に比較的近いが、最寄り駅からはやや離れており、住宅地としての需要及び選好性等は普通。その他格別の変動要因はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中規模一般住宅のほか農地も見られる郊外の住宅地域である。総額面で手頃となる区画割分譲が増えており、今後も同様の傾向が継続すると見られる。地価は堅調に推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、主として北区郊外の住宅地域である。需要者は地縁的選好性を有する二次取得者層が中心となっている。駅から距離があり、京都市中心部へのアクセスが劣る立地で、圏外からの流入はあまり見受けられない。従来から一定の需要は存しているものの、総額が嵩む規模の大きい画地では、区画割分譲が増えている。取引の中心となる価格帯は、対象標準地規模の土地では3,000万円台後半で、区画割分譲では2,000万円台とみられる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は自己使用目的での取引が支配的で、居住の快適性や利便性を基に価格が形成される傾向にある。収益性から価格を試算する収益還元法の適用を試みたが、土地価格水準に見合う賃料水準を得ることが困難なため低位に求められ、その説得力は相対的に劣ると判断された。よって市場実態を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、収益価格は参考程度とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 北区の人口は微減、高齢化率は京都府平均よりやや高い。土地取引件数、建築着工数は概ね横ばい傾向となっている。
地域要因 駅から距離があり、交通利便性に劣る住宅地域であるものの、区画割分譲による手頃な価格での需要が維持できている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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