2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市北区 紫竹上本町３４番
京都府 京都市北区紫竹上本町３４番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市北区紫竹上本町３４番の公示地価
標準地の公示地価
313,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市北区紫竹上本町３４番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都北-13
所在及び地番
京都府 京都市北区紫竹上本町３４番
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
313,000(円/m²)
地積(m²)
209(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が多い既成住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北大路、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅等が多い住宅地域。当地域及び周辺地域において格別の変動要因はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。比較的住環境が良く、地価水準は一般的要因の影響等を受けて若干の上昇傾向である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に地下鉄北大路駅の北西方に広がる住宅地域である。需要者の中心は同圏域の第２次取得者又は市内外の居住目的の取得者である。住環境が良好であること等から需要は比較的強い地域である。土地の価格帯は６５００万円前後である。中古物件の取引が主流であり、１００㎡程度の画地では３０００万円程度、新築物件では５０００万円～７０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺地域には一部共同住宅も見られるが、一般住宅が多い住宅地域であり自用住宅目的の取引が中心である。多数の取引事例の中から、より適切な５事例を採用して求めた比準価格の規範性は高いと判断する。一方、当地域は収益性よりも居住の快適性を重視する地域であるので収益価格はやや低位に求められた。よって、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、収益価格を関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高や世界情勢のリスクがあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響等は改善し、不動産市況は若干の上昇傾向。 |
| 地域要因 | 北大路駅徒歩圏の既存の住宅地域であり、市場性等は比較的高い。その他格別の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅が多い閑静な住宅地域として熟成しており、地域内に特段の変動要因がないことから、当分の間は現状を維持すると予測する。居住環境が良好な住宅地域で、地価はやや上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は地下鉄烏丸線沿線の北区及び隣接区の住宅地域である。需要者の中心は地縁的選好性を有する一般所得者のほか、京都市中心部へのアクセスが良好な地域であることから、市内居住の一次取得を目的とする一般所得者も見られる。駅からやや距離があるが、徒歩圏内で、居住環境が良好であり、取得需要は堅調である。取引における中心価格帯は、周辺では小規模な画地の取引も見られるが、標準地程度の規模で、土地のみで６千万円台中盤程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及びその周辺地域は主として、居住の快適性を重視する住宅地域に存し、取引の中心は自用目的の戸建住宅の取引であり、収益目的の取引は少なく、元本価格に見合う賃料形成がなされていないことから収益価格はやや低位に試算された。本件においては、自用目的での取引が中心で取引の実態を反映し、信頼性の高い比準価格を採用し、収益価格を参考に留めて、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 府内の景気は持ち直しの動きが見られる。北区の人口はやや減少傾向であるが、利便性や居住環境の良好な住宅地を中心に、地価は上昇傾向である。 |
| 地域要因 | 居住環境が良好な閑静な住宅地域として熟成しており、土地利用は安定的で、地域要因に変動はない。取得需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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