2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市北区 大将軍西町６６番
京都府 京都市北区大将軍西町６６番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市北区大将軍西町６６番の公示地価
標準地の公示地価
319,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市北区大将軍西町６６番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都北-18
所在及び地番
京都府 京都市北区大将軍西町６６番
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
319,000(円/m²)
地積(m²)
126(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が多い閑静な住宅地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
円町、 850m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅を主体とする既成住宅地域であり、特段の変動要因はないことから、当面、現状維持で推移するものと考えられる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、北区西部を中心とする中小規模一般住宅主体の住宅地域の圏域。需要者の中心は、京都市居住の一次取得層及び買替層である。円町駅から徒歩圏内にあり、居住環境の良好なほぼ熟成された住宅地域である。取引される価格帯は、中古住宅で４０～６０百万円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当地域は、自用の戸建住宅が大半を占める住宅地域であり、収益目的の住宅建設は一般的ではない地域に所在するため、不動産市場における取引指標としての収益性の位置付けは軽微に留まるものと考えられる。よって収益還元法は適用せず、代表標準地価格との均衡性にも留意の上、比準価格をもって鑑定評価額と決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復方向にあり、不動産市況も総じて堅調であるが、物価高騰、金利上昇等の懸念要因もある。 |
| 地域要因 | 既成住宅地域であり、特段の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅が多い閑静な住宅地域として熟成しており、地域内に特段の変動要因がないことから、当分の間は現状を維持すると予測する。居住環境が良好な住宅地域であり、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区及び隣接区の住宅地域であり、特に堀川通以西の住宅地域と代替関係が強い。需要者の中心は、生活利便施設の整った利便性の高い人気のある住宅地域で、北区内では選好性の高い地域であることから、京都市内の居住者の一次取得者層や買換え層である。駅から徒歩圏内の、利便性と居住環境が良好な住宅地域であり、取得需要は堅調である。取引における中心価格帯は、標準地程度の規模で、土地のみで４千万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及びその周辺地域は主として、居住の快適性を重視する住宅地域に存し、取引の中心は自用目的の戸建住宅の取引である。土地の規模等からも賃貸用の建物の想定は困難で、収益還元法は試算しない。よって、本件においては、地域的特性を踏まえ、市場の実態を反映し、信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 府内の景気は持ち直しの動きが見られる。北区の人口はやや減少傾向であるが、利便性や居住環境の良好な住宅地を中心に、地価は上昇傾向である。 |
| 地域要因 | 居住環境が良好な閑静な住宅地域として熟成しており、土地利用は安定的で、地域要因に変動はない。取得需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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