2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市北区 衣笠高橋町２１番３
京都府 京都市北区衣笠高橋町２１番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市北区衣笠高橋町２１番３の公示地価
標準地の公示地価
273,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市北区衣笠高橋町２１番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都北-22
所在及び地番
京都府 京都市北区衣笠高橋町２１番３
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
273,000(円/m²)
地積(m²)
115(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
円町、 2,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅地域として熟成しており、今後も同様の住環境を維持するものと予測する。地価は堅調に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区を中心にその隣接区を含む中小規模一般住宅を中心とする住宅地域である。需要者の中心は同一需給圏内の居住者で買い替え層がやや多いが、画地規模によっては一次取得者も見られる。住環境が良好な住宅地域で一定の利便性も兼ね備えていることから安定した住宅需要がある。中心となる価格帯は、土地価格３０００万円～３５００万、新築戸建は５０００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
画地条件の制約や周辺の土地利用状況等により経済合理性のある収益物件の経営は困難であるため収益価格は試算しなかった。居住の快適性を指標とした自用目的の取引が多い住宅地域であるから、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北区の人口は若干の減少傾向。高齢化率は京都府平均よりやや高い。取引件数は若干の減少傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 住環境は概ね良好。地下鉄やＪＲ駅からは遠いがバス路線は充実しており、安定した住宅需要がある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は既成住宅地域であり、特に土地利用に変動はなく当面の間現状を維持して推移するものと予測する。地価は需給バランスが安定していることから堅調に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、北区西部に位置する既成住宅地域一帯と判定した。典型的な市場参加者は、買換えを目論む個人、地縁性を有する個人を中心に、転売を目的とする不動産業者等も含まれる。最寄駅から距離を有するものの、生活利便性が認められることから、需給バランスは安定的である。市場での中心価格帯は、土地のみで３，０００万円程度、新築住宅で５，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地の敷地規模が小さく経済合理性を有する賃貸住宅の床面積を確保することが困難であることから、収益還元法の適用を断念した。当該圏域での取引は自用目的が支配的であることから、取引市場の実勢を反映した比準価格が高い説得力を有する。したがって、市場の特性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 住宅地及び商業地の需要バランスは安定している。ただし、今後の建築資材や人件費の高騰が不動産市場へ与える影響には注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 地域内の土地利用に大きな変動はなく、交通利便性は劣るが、西大路通背後に位置し生活利便性が認められることから地価は安定的に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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