2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市北区 小松原北町１９番７
京都府 京都市北区小松原北町１９番７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市北区小松原北町１９番７の公示地価
標準地の公示地価
255,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市北区小松原北町１９番７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都北-25
所在及び地番
京都府 京都市北区小松原北町１９番７
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
255,000(円/m²)
地積(m²)
102(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が多い既成住宅地域
前面道路の状況
東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
円町、 1,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 旧来からの住宅地域で特段の変動要因もないことから、当面は現状を維持すると予測する。地価は周辺地域の動向に伴い、上昇へと移行している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区及び上京区等の隣接区のうち概ね千本通以西の圏域である。中小規模の戸建住宅を中心とする住宅地域であるため、需要者は同一需給圏内の居住者に地縁的関係を有する需要者が中心となる。市内中心部への交通アクセスが劣ること等から需要はやや弱い。地価は横ばいで推移してきたものの、周辺地域での地価上昇の余波を受けて上昇気運が見られる。市場の中心価格帯は接道状況や画地規模等により異なるが、中古住宅で４，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中小規模一般住宅に共同住宅が混在する住宅地域であるが、公法規制や標準的画地の規模が小さいこと等の制約から、賃貸経営に見合う建築物の想閧ﾍ非現実的であると判断して収益還元法は適用しなかった。当該地域の取引の中心は自己使用不動産であり、居住の快適性を指標とした価格が形成されている。本件ではこのような地域的特性を踏まえ、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との均衡を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 最近の京都経済は、経済活動の正常化とともに、個人消費は改善し、観光関連では国内客・訪日客ともに需要増となっている。 |
| 地域要因 | 北区の人口は減少、世帯数は微増。地下鉄烏丸線から徒歩圏外の住宅地域は需要・地価ともにやや上昇が見られる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 旧来からの住宅地域で、特段の変動要因もないことから今後も現状を維持すると予測する。住環境は良好で住宅需要は安定的なため、地価水準は今後も上昇傾向が続くと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区及び周辺区のうち概ね千本通以西の圏域である。中小規模の戸建住宅を中心とする旧来からの住宅地域であるため、需要者は地縁を有する者や一般所得者層が中心となる。熟成した住宅地域で需要は安定しており、地価は上昇傾向で推移している。市場の中心価格帯は接道状況や画地規模等により異なるが、新築戸建住宅であれば４，０００万円から５，０００万円程度が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自己の居住目的の取引が主で、同一需給圏内の類似地域等に所在する多数の取引事例を収集し得た。賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため収益還元法の適用を断念したが、市場参加者は、類似不動産の取引市場の状況・取引価格等の市場性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強い。従って市場性を反映した比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | アフターコロナの下、円安や戦争等による物価高等の影響はあるものの、観光産業等を背景に経済活動は着実に拡大しており、景気は改善傾向にある。 |
| 地域要因 | 旧来からの住宅地域であり、特段の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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