2024年(令和6年)公示地価 京都府 京都市北区 紫野上門前町75番2
京都府 京都市北区紫野上門前町75番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市北区紫野上門前町75番2の公示地価
標準地の公示地価
295,000円/m²
公示地価の推移(京都府 京都市北区紫野上門前町75番2)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
京都北5-1
所在及び地番
京都府 京都市北区紫野上門前町75番2
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
295,000(円/m²)
地積(m²)
69(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
小規模の小売店舗等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
西 11m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北大路、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 旧来からの商店街で、特段の変動要因もないことから今後も現状を維持すると予測する。不動産供給が少ない一方で、不動産需要が堅調であるため、地価水準は今後も上昇傾向であると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は北区及び周辺区における近隣商業地域である。近隣住民向けの個人商店が多く見られる旧来からの商店街で、需要者は店舗営業を目的とする個人が中心となる。近年はインバウンドの増加に伴い、観光客で行列ができる飲食店舗もある等、客足の増加から需要は安定している。一方で、供給は限定的なため、地価は上昇傾向で推移している。取引価格は画地規模等により大きな幅があるため、市場の中心となる価格帯は把握し難い。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏内の類似地域等に所在する多数の取引事例を収集し得たことから比準価格の規範性は高い。収益価格は比準価格に比べ低位に試算されたが、複数の需要が競合する現在の売買市場を収支予測や利回り等において十分に反映できなかったためと思料され、相対的な信頼性は劣る。従って市場性を反映した規範性の高い比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | アフターコロナの下、円安や戦争等による物価高等の影響はあるものの、観光産業等を背景に経済活動は着実に拡大しており、景気は改善傾向にある。 |
地域要因 | 旧来からの近隣住民対象の商店街で特段の変動要因はないが、特定の店舗での来客数の増加から、商店街全体の来客数が増加している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 小売店舗等を中心とする旧来の商店街で、地域要因に格別の変動もなく、今後も現状のまま推移するものと予測する。新規出店や観光客の流入も見られる等、相応の店舗需要もみられ地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、北区及び隣接区に近隣住民向けの小売店舗等を中心とする商業地域が存する圏域。主たる需要者は、店舗営業目的の地元を中心とする個人・法人事業主等である。大規模店舗への顧客流出や後継者難等で衰退傾向も見られたが、新規出店の誘致や観光客の流入等で盛り返している。また、共同住宅等の住宅地需要も下支えとなっている。取引が乏しいうえに、取引される規模や価格帯にばらつきが大きいため、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の類似不動産において成立した取引価格を基に試算しており、現実の市場実態を反映した説得力ある価格と言える。収益価格は収益性を反映した価格で、商業地においては特に重視されるべき価格であるが、収益性のみで取引されるに至っていない市場実態を鑑みると、やや説得力に劣る。以上より、本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量するとともに代表標準地との検討を踏まえたうえで、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都経済は、経済活動の正常化に伴う個人消費の改善傾向拡大、観光関連の国内外客の回復基調を受け、着実に持ち直しの動きが広がっている。 |
地域要因 | 近隣住民向けの旧来の商店街であるが、観光地に近く、近年は観光客の流入も見られ、店舗需要は回復傾向、地価は上昇傾向で推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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