2024年(令和6年)公示地価 京都府 京都市北区 小山北大野町68番14
京都府 京都市北区小山北大野町68番14の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市北区小山北大野町68番14の公示地価
標準地の公示地価
418,000円/m²
公示地価の推移(京都府 京都市北区小山北大野町68番14)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
京都北5-4
所在及び地番
京都府 京都市北区小山北大野町68番14
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
418,000(円/m²)
地積(m²)
77(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 3.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
小規模の小売店舗等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
西 11m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北大路、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 小規模店舗、店舗兼住宅主体の旧来の近隣商業地域であり、商業地域としての発展性には乏しいが、北大路駅に近く、生活利便性は良好であることから、住居系利用への転換が進展することも考えられる。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、北区を中心とする近隣商業地域の圏域。需要者の中心は、地縁性のある中小規模事業者である。商業集積はさほど見られず、商業地域としての発展性はやや乏しいが、背後の住宅地域は、京都市内でも選好性の高い住宅地域であり、住宅地としての需要も見込まれる。画地規模はまちまちであり、中心となる価格帯は見出しがたい。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
上記の通り、収益価格は比準価格に比してやや低位に求められた。当地域は、収益物件も所在するが、自用目的の物件が主体の商業地域であることを考慮し、比準価格を重視しつつ、収益価格も斟酌し、かつ代表標準地価格との均衡性にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復方向にあり、不動産市況も総じて堅調であるが、物価高騰、金利上昇等の懸念要因もある。 |
地域要因 | 商業地域としては発展性に乏しいが、住宅系の需要は底堅く、住宅系の利用が増えることも考えられる。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 旧来型の小売店舗等が建ち並ぶ近隣商業地域である。繁華性の程度から商業地としての需要は高くないものの、駅近の立地で、住宅地としての需要は底堅い。今後、住宅地としての利用が増加していくと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は主に北区及び隣接区における近隣商業地域である。主たる需要者は京都市内の個人事業者や中小事業者であるが、画地規模によっては収益目的の不動産業者やマンション業者も認められる。商業繁華性がやや低下しており、当区の商業地域としては競争力に若干劣るものの、北大路駅から近いことから、住宅地としての需要は堅調といえる。取引の中心となる価格帯は、立地、画地規模、利用用途によって異なり、把握しづらい状況となっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は価格牽連性が認められる取引事例を採用して試算されており、市場実態を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は、試算過程に多くの想定事項が介在することから、信頼性は相対的にやや劣るものの、土地の収益性を反映した理論的な価格で検証手段としても有用である。よって、比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北区の人口は微減、高齢化率は京都府平均よりやや高い。商業地において、土地需要は堅調に推移している。 |
地域要因 | 繁華性はやや低下しているものの、交通利便性に優れており、住宅地としての需要は堅調となっている。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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