2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市北区 紫野南舟岡町１２番４
京都府 京都市北区紫野南舟岡町１２番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市北区紫野南舟岡町１２番４の公示地価
標準地の公示地価
265,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市北区紫野南舟岡町１２番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都北5-6
所在及び地番
京都府 京都市北区紫野南舟岡町１２番４
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
265,000(円/m²)
地積(m²)
109(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗兼住宅と一般住宅等が混在する近隣商業地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
鞍馬口、 1,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模店舗、店舗兼住宅が多い旧来の近隣商業地域で、商業地域としては、やや衰退傾向にあり、今後、住居系利用への転換が進展することも考えられる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、北区を中心とする近隣商業地域の圏域。需要者の中心は、地縁性のある中小規模事業者である。鉄道駅から遠く、当区内の商業地域の中ではやや競争力に劣るが、背後の住宅地域は概ね熟成されており、一定の商業需要は見込まれる。画地規模はまちまちであり、中心となる価格帯は見出しがたい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
上記の通り、収益価格は比準価格に比してやや低位に求められた。当地域は、収益物件も所在するが、自用目的の物件が主体の商業地域であることを考慮し、比準価格を重視しつつ、収益価格も斟酌し、かつ代表標準地価格との均衡性にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復方向にあり、不動産市況も総じて堅調であるが、物価高騰、金利上昇等の懸念要因もある。 |
| 地域要因 | 商業地域としては発展性に乏しく、住宅系の利用が増えることも考えられる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 営業不振や店主の高齢化による店舗の閉鎖に伴って住宅が増加しつつあり、今後もこのような傾向が続くものと予測する。周辺の住宅地需要が比較的堅調であることから、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区南部、上京区北部の近隣商業地域を中心とする圏域。需要者は地元の個人事業者、地縁を有する居住目的の個人が中心であり、画地規模によっては開発業者も見られる。収益性は低位であり、商業地域としては衰退傾向にある。周辺における商業地の取引件数は少なく、規模もまちまちであるため需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、交通利便性に劣る古くからの商業地域であり、投資採算性が低い地域である。また自用目的での取引が中心であり、商業事業者向けの賃貸市場の成熟の程度は低い。よって比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北区の人口は微減傾向、土地取引件数は減少傾向にある。顧客は大規模店やインターネット通販に流失している。 |
| 地域要因 | 新規店舗の出店は見られず、旧来の店舗から住宅やマンションへの建替えが進んでいる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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