2024年(令和6年)公示地価 京都府 京都市上京区 千本通二条下る東入主税町1082番
京都府 京都市上京区千本通二条下る東入主税町1082番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市上京区千本通二条下る東入主税町1082番の公示地価
標準地の公示地価
407,000円/m²
公示地価の推移(京都府 京都市上京区千本通二条下る東入主税町1082番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
京都上京-2
所在及び地番
京都府 京都市上京区千本通二条下る東入主税町1082番
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
407,000(円/m²)
地積(m²)
137(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 3.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅、作業場等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
地下鉄二条、 700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、特段の地域を変動させる要因はなく、今後も現状のまま推移していくものと予測する。地価水準は、上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、上京区西部、中京区西部を中心とし、地下鉄東西線、JR山陰本線、阪急京都本線等の各駅周辺に形成される住宅地域等と判定した。需要者は、地縁を有する個人、京都市中心部へ通勤する個人等が中心となる。京都市中心部への接近性に優れ、生活利便性が良好で、居住人気が高いことから、堅調な住宅地需要が継続している。市場での中心価格帯は、標準的画地の規模で土地6千万円程度となっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格が上記の通り求められた。対象標準地の画地条件等を勘案するに、収益物件用地としての需要は考え難く、殆どが自用目的での需要になるものと考えられる。したがって、比準価格のみで鑑定評価額を決定することとなるが、比準価格は市場の実勢を反映した高い規範性を有している価格であると判断されることから、比準価格をもって、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかに回復しているが、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっているとともに、物価上昇等の影響に十分注意する必要がある。 |
地域要因 | 都心接近性、街路条件、生活利便性が良好なことから、堅調な住宅地需要が継続している。地価水準は、上昇傾向で推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅のほか、作業場等が混在する既成住宅地域で、地域内に特段の変動要因はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。利便性の高い住宅地域であり、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は上京区及び隣接区の住宅地域であり、特に堀川通以西の住宅地域と代替関係が強い。需要者の中心は、京都市内居住の比較的高額な所得者層で、一次取得のほか買換え需要もある。駅から徒歩圏内で、生活利便性と居住環境が良好な人気の高い住宅地域であるため、取得需要は堅調である。土地の取引規模が多様であるが、取引における中心価格帯は、標準地程度の規模で、土地のみで5千万円台中盤から後半程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及びその周辺地域は主として、居住の快適性を重視する住宅地域に存し、取引の中心は自用目的の戸建住宅の取引である。土地の規模等からも賃貸用の建物の想定は困難で、収益還元法は試算しない。よって、本件においては、地域的特性を踏まえ、市場の実態を反映し、信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 府内の景気は持ち直しの動きが見られる。上京区の人口は微減傾向であるが、住宅地の取得需要は強く、地価は概ね上昇傾向となっている。 |
地域要因 | 利便性と居住環境が良好な既成住宅地域であり、土地利用は安定的で、地域要因に変動はない。取得需要は堅調である。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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