2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市上京区 新町通御霊前上る下清蔵口町３８番１１
京都府 京都市上京区新町通御霊前上る下清蔵口町３８番１１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市上京区新町通御霊前上る下清蔵口町３８番１１の公示地価
標準地の公示地価
345,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市上京区新町通御霊前上る下清蔵口町３８番１１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都上京-6
所在及び地番
京都府 京都市上京区新町通御霊前上る下清蔵口町３８番１１
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
345,000(円/m²)
地積(m²)
224(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
寺院に囲まれた一団のまとまりをもつ住宅地域
前面道路の状況
東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
鞍馬口、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、特段の地域を変動させる要因はなく、今後も現状のまま推移していくものと予測する。地価水準は、上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、上京区及び北区を中心とし、地下鉄烏丸線、ＪＲ山陰本線等の各駅徒歩圏及びその周辺に形成される住宅地域等と判定した。需要者は、地縁を有する個人、京都市中心部へ通勤する個人等が中心となる。生活利便性が良好で、京都市中心部へアクセスしやすいことから、駅徒歩圏や総額が抑えられる物件を中心に安定した住宅地需要が継続している。市場での中心価格帯は、標準的画地の規模で土地８千万円～９千万円程度となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格が上記の通り求められた。対象標準地においては収益物件の建築を想定することが現実的でないため、収益物件用地としての需要は考え難く、殆どが自用目的での需要になるものと考えられる。したがって、比準価格のみで鑑定評価額を決定することとなるが、比準価格は市場の実勢を反映した高い規範性を有している価格であると判断されることから、比準価格をもって、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかに回復しているが、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっているとともに、物価上昇等の影響に十分注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏で、居住環境が良好なことから、安定した住宅地需要が継続している。地価水準は、上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺に寺院が見られる中、中規模戸建住宅等が建ち並ぶ閑静な住宅地域である。近隣地域及び周辺地域において特段の変動要因は見られないが、地価水準はやや上昇傾向で推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は上京区及び周辺地区に広がる地下鉄烏丸線沿線を最寄り駅とする閑静な住宅地域と判定した。需要者の中心は、地縁的選好性を好む居住目的の個人等が中心である。駅徒歩圏内にあり、利便性、居住環境に優れ、居住人気も高く需要は堅調である。ただし総額が嵩み、需要者の属性が限られるため、上昇率は鈍化傾向にある。取引の中心となる価格帯は、標準地規模の土地で８，０００万円台前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は自用の中規模住宅を標準とする地域で、法令等の制限もあり、収益性よりも居住快適性が重視され価格が形成される。当該地域では、地区建築協定等により、本件標準地上に収益物件（共同住宅等）を建築することは困難であり、ほぼ自己居住用地としての利用に限られる。従って、本件評価では、収益価格を試算せず、取引の実勢を反映した実証的な価格である苡?価格を採用し、代表標準地との均衡を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費は幅広く改善、住宅投資は、資材・物流費の高騰等で需要がやや低下、分譲マンション販売は弱め動き。雇用・所得情勢は横ばい推移。 |
| 地域要因 | 最寄駅からも比較的近く、戸建住宅地域としての建築協定があり、居住環境良好な地域として需要は安定している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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