2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市上京区 上立売通小川東入上る挽木町５２６番２
京都府 京都市上京区上立売通小川東入上る挽木町５２６番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市上京区上立売通小川東入上る挽木町５２６番２の公示地価
標準地の公示地価
287,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市上京区上立売通小川東入上る挽木町５２６番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都上京-11
所在及び地番
京都府 京都市上京区上立売通小川東入上る挽木町５２６番２
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
287,000(円/m²)
地積(m²)
231(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 4)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、共同住宅、作業場が混在する住宅地域
前面道路の状況
西 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
今出川、 700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅、共同住宅、事業所等が混在する地域として熟成しており、特段の地域を変動させる要因はなく、今後も現状のまま推移していくものと予測する。地価水準は、上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、上京区、中京区及び北区を中心とし、地下鉄烏丸線及び東西線、ＪＲ山陰本線等の各駅徒歩圏及びその周辺に形成される住宅地域等と判定した。需要者は、地縁を有する個人、京都市中心部へ通勤する個人等が中心となる。生活利便性が良好で、京都市中心部へアクセスしやすいことから、駅徒歩圏や総額が抑えられる物件を中心に安定した住宅地需要が継続している。市場での中心価格帯は、標準的画地の規模で土地６千万円台半ば～後半となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
各試算価格は開差をもって求められた。比準価格は、規範性を有する取引事例から求められた市場の実勢を反映した価格である。一方、近隣地域においては、収益性を考慮した価格形成も認められることから、収益価格も検証手段として有効な価格である。したがって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかに回復しているが、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっているとともに、物価上昇等の影響に十分注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 街路条件に劣るが、駅徒歩圏で、生活利便性も良好なことから、安定した住宅地需要が継続している。地価水準は、上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅や共同住宅、作業場等が建ち並ぶ住宅地域で地域要因に格別の変動もなく、今後も現状のまま推移するものと予測する。利便性良好な住宅地域として需要者の選好性は高く、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に上京区及び隣接区における住宅地域である。主たる需要者は、二次取得を中心とする京都市内居住者である。用途が混在し街路条件も劣る等、居住環境に優るとは言えないが、駅徒歩圏内に存し生活利便性は良好で、需要者の選好性は高く、地価は上昇傾向で推移している。取引の中心となる価格帯は、敷地規模によるばらつきがあるものの、対象標準地と同規模程度の土地で６０００万円台後半程度と思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の類似不動産において成立した取引価格を基に試算しており、現実の市場実態を反映した説得力ある価格である。収益価格は収益性を反映した理論的な価格であるが、自己使用目的の取引が中心で居住の快適性や利便性等が重視される傾向が強い市場実態を鑑みると、相対的な説得力に劣る。以上より、本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量するとともに代表標準地との検討を踏まえたうえで、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都経済は、個人消費では改善傾向が拡大、観光関連では国内外客とも回復基調にある。住宅投資は資材・物流費高騰等を受け、需要はやや低下傾向。 |
| 地域要因 | 街路条件は劣るが、駅徒歩圏内の生活利便性良好な住宅地域で、需要は底堅く、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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