2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市上京区 下長者町通七本松西入鳳瑞町２３３番１０
京都府 京都市上京区下長者町通七本松西入鳳瑞町２３３番１０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市上京区下長者町通七本松西入鳳瑞町２３３番１０の公示地価
標準地の公示地価
243,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市上京区下長者町通七本松西入鳳瑞町２３３番１０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都上京-12
所在及び地番
京都府 京都市上京区下長者町通七本松西入鳳瑞町２３３番１０
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
243,000(円/m²)
地積(m²)
115(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模住宅に店舗等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
円町、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 古くからの住宅地域で、近年は特段の変動要因は見られない。地縁性を有する居住者が多く、住宅需要は安定しているため、地価水準は概ね横ばいで推移しているが、周辺需要の影響からやや上昇傾向で推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は上京区及び周辺区のうち概ね堀川通以西の圏域である。中小規模の一般住宅が建ち並ぶ旧来からの住宅地域であるため、需要者は地縁を有する者が多い。需要は安定している一方で、供給は限定的なため、地価は上昇傾向で推移している。市場の中心価格帯は接道状況や画地規模等により異なるが、土地であれば２，５００万円から３，０００万円程度、新築戸建住宅であれば４，０００万円から５，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中小規模一般住宅に店舗や共同住宅が混在する住宅地域であるが、公法規制や標準的画地の規模が小さいこと等の制約から、賃貸経営に見合う建築物の想定は非現実的であると判断して収益還元法は適用しなかった。当該地域の取引の中心は自己使用不動産であり、居住の快適性を指標とした価格が形成されている。本件ではこのような地域的特性を踏まえ、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との均衡を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 最近の京都経済は、経済活動の正常化とともに、個人消費は改善し、観光関連では国内客・訪日客ともに需要増となっている。 |
| 地域要因 | 上京区の人口は減少、世帯数は微増。最寄駅から徒歩圏外の住宅地域でも需要・地価ともにやや上昇が見られる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 西陣地区の店舗等も残る古くからの小規模住宅地域で、住宅地の供給自体は、少なく割安感があり、地価はやや上昇で推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、上京区及び周辺区内の一般住宅を中心に店舗、共同住宅等も混在する地域である。かつては、繊維関係の工場や住宅が多く見られた地域だが、近年では居住利便性が高いため、住宅地化が進んできた。需要者は、市内居住の一次取得者が中心である。西陣地区においての価格水準は、供給少なく、やや上昇で推移している。標準地規模での土地取引は、概ね３，０００万円前後、新築戸建住宅では４，０００万円台が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は自用の小規模住宅を標準とする地域で、法令等の制限もあり、収益性よりも居住快適性が重視され価格が形成される。当該地域及び周辺では共同住宅が一部見られるが、画地規模等により、経済合理的な賃貸住宅経営が困難と判断され、自用目的の取引が支配的である。従って、本件評価では、収益価格を試算せず、取引の実勢を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との均衡を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費は幅広く改善、住宅投資は、資材・物流費の高騰等で需要がやや低下、分譲マンション販売は弱め動き。雇用・所得情勢は横ばい推移。 |
| 地域要因 | 近年繊維関係の工場等が戸建住宅に建替えられる傾向。交通利便性はやや劣るが、供給少なく、割安感もあり、地価はやや上昇で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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