2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市上京区 千本通中立売上る玉屋町４１番１
京都府 京都市上京区千本通中立売上る玉屋町４１番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市上京区千本通中立売上る玉屋町４１番１の公示地価
標準地の公示地価
441,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市上京区千本通中立売上る玉屋町４１番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都上京5-1
所在及び地番
京都府 京都市上京区千本通中立売上る玉屋町４１番１
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
441,000(円/m²)
地積(m²)
98(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
小売店舗、飲食店、銀行等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
西 17m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
地下鉄二条、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小売店舗や飲食店等が建ち並ぶ幹線道路沿いの商業地域である。低層店舗の建て替えが進み、繁華性を維持することができている。地価は上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、上京区を中心とする商業地域である。需要者は地縁性のある店舗、事務所等を経営する中小規模事業者が中心で、規模がまとまれば賃貸収益目的の不動産会社やマンション業者も認められる。背後に広がる住宅地域の購買力と低層店舗の建て替えによる新規出店等により、商業繁華性が維持できており、需要は強含んでいる。取引の中心となる価格帯は、立地、画地規模、利用用途によって異なり、把握しづらい状況となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は価格牽連性が認められる取引事例を採用して試算されており、市場実態を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は、試算過程に多くの想定事項が介在することから、信頼性は相対的にやや劣るものの、土地の収益性を反映した理論的な価格で検証手段としても有用である。よって、比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 上京区の人口は微減、高齢化率は京都府平均よりやや低い。商業地において、土地需要は概ね堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 背後に広がる住宅地域の購買力と既存店舗の建て替え等により、繁華性が維持できており、需要は強含んでいる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小売店舗や飲食店等が建ち並ぶ商業地域で、地域内に特段の変動要因はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。空き店舗も少なく、繁華性を維持しており、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は上京区及び隣接区の近隣商業地域である。需要者の中心は地縁的選好性を有する自己使用目的の中小規模の事業者や開発目的の不動産業者等である。古くからの商業地域であるが、背後に広がる近隣住民の購買力は堅調で、一定の繁華性を有する商業地域であり、取得需要は堅調である。取引における中心価格帯は、土地の規模が様々であり、中心価格帯を見出すことは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及びその周辺地域は、利便性と収益性を重視する商業地域に存し、需要者の属性等に鑑み、取引市場における取引価格が有力な指標となる一方で、立地特性から、自用又は賃貸用の店舗付住宅として利用されることが想定されるが、投下資本に見合った賃料の獲得が困難で、収益価格は低位に試算された。本件では、取引の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 府内の景気は持ち直しの動きが見られる。上京区の人口は微減傾向であるが、商業地の取得需要は強く、地価は概ね上昇傾向となっている。 |
| 地域要因 | 古くからの商業地域で、地域要因に特段の変動はないが、背後人口の購買力等から一定の繁華性を有し、取得需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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