2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市上京区 今出川通出町西入上る三芳町１５７番外
京都府 京都市上京区今出川通出町西入上る三芳町１５７番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市上京区今出川通出町西入上る三芳町１５７番外の公示地価
標準地の公示地価
668,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市上京区今出川通出町西入上る三芳町１５７番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都上京5-2
所在及び地番
京都府 京都市上京区今出川通出町西入上る三芳町１５７番外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
668,000(円/m²)
地積(m²)
137(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中層店舗共同住宅、飲食店舗が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 25m 府道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
京阪出町柳、 320m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 商業集積の進展はさほど見られないが、生活利便性が高く、共同住宅の需要は旺盛であることから、今後とも需給関係は良好な状況が続くものと考えられる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は上京区を中心とする駅周辺及び幹線街路沿線の商業地域の圏域。主たる需要者は、京都市の中小事業者、投資家と考えられる。供給が限定的であるため高値の取引も見られ、また画地規模も多様であることから、中心となる価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
上記の通り、収益価格は比準価格に比してやや低位に求められた。当地域は、収益物件も所在するが、自用目的の物件が主体の商業地域であることを考慮し、比準価格を重視しつつ、収益価格も斟酌し、かつ前年標準地価格及び指定基準地価格からの推移にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復方向にあり、不動産市況も総じて堅調であるが、物価高騰、金利上昇等の懸念要因もある。 |
| 地域要因 | 商業的な需要のみならず、共同住宅の需要も増進している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層店舗共同住宅等が建ち並ぶ幹線道路沿いの商業地域である。御所に近く、交通利便性に優れる学生街で、従来より選好性は高い。今後、需要は堅調に推移し、地価は上昇傾向と予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主に上京区及び隣接区における幹線・準幹線道路沿いとその背後地域を含む商業地域。需要者の中心は店舗経営等を行う中小事業者で、規模がまとまれば賃貸収益目的の不動産会社やマンション業者も認められる。交通利便性に優れ、御所近くの学生街として賑わいを維持しており、用途多様性も有していることから、需要は強含んでいる。取引の中心となる価格帯は、立地、画地規模、利用用途によって異なり、把握しづらい状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は価格牽連性が認められる取引事例を採用して試算されており、市場実態を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は、試算過程に多くの想定事項が介在することから、信頼性は相対的にやや劣るものの、土地の収益性を反映した理論的な価格で検証手段としても有用である。よって、比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけ、前年の指定基準地からの推移を検討の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 上京区の人口は微減、高齢化率は京都府平均よりやや低い。商業地において、土地需要は概ね堅調に推移している。 |
| 地域要因 | wに近く、京都市中心部へのアクセスに優れる商業地域。御所へも近く、学生街として繁栄しており、需要は強含みとなっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
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