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2024年(令和6年)公示地価 京都府 京都市上京区 堀川通上立売上る竹屋町586番

京都府 京都市上京区堀川通上立売上る竹屋町586番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市上京区堀川通上立売上る竹屋町586番の公示地価

標準地の公示地価

444,000円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市上京区堀川通上立売上る竹屋町586番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都上京5-4

所在及び地番

京都府 京都市上京区堀川通上立売上る竹屋町586番

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

444,000(円/m²)

地積(m²)

144(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 4)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅 、 事務所

周辺の土地の利用現況

店舗、事務所、住宅等が混在する商業地域

前面道路の状況

西 53m 府道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

今出川、 880m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 600(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 店舗や事務所のほかに共同住宅等もみられる商業地域だが繁華性にはやや欠ける。利便性や行政条件等から今後は併用共同住宅を中心的な用途として徐々に発展していくものと予測する。地価は堅調に推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は上京区及びその隣接区に存する幹線道路沿いの普通商業地域である。需要者は自用目的の地元中小企業や個人事業主、収益物件の建設を企図する不動産業者や中小の投資家等である。地下鉄駅から徒歩圏かつ一定の高度利用が可能なことから需要は堅調である。画地規模や利用形態により取引される価格帯はまちまちであるため、中心となる価格帯は把握できない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は類似性の高い取引事例を採用して試算したものであり、市場の実態を反映しており規範性は高い。収益価格は想定要素が多いものの、収益価格試算に当たって採用した各諸元はいずれも最近の実態を反映している。よって、市場の実態を反映する比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 上京区の人口は若干の減少傾向。高齢化率は府平均よりやや低い。取引件数は回復傾向にある。
地域要因 利便性や行政条件には恵まれているが纏まった規模の画地が少なく高度利用はやや遅れている。地下鉄烏丸線徒歩圏で需要は安定している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 堀川通沿いの商業地域で、特段の変動要因もないことから今後とも現状を維持するものと予測する。不動産供給が少ない一方で不動産需要が堅調であるため、地価水準は今後も上昇傾向であると予測する。
市場の特性 同一需給圏は上京区及び周辺区における幹線又は準幹線道路沿いに形成される商業地域である。店舗、事務所、住宅等が混在する商業地域で、需要者は事業を目的とする法人又は個人が中心となる。纏まった規模の土地にはマンションデベロッパーや不動産投資家の需要も認められる。需要は安定している一方で、供給は限定的なため、地価は上昇傾向で推移している。取引価格は画地規模等により大きな幅があるため、市場の中心となる価格帯は把握し難い。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
同一需給圏内の類似地域等に所在する多数の取引事例を収集し得たことから比準価格の規範性は高い。収益価格は比準価格に比べ低位に試算されたが、複数の需要が競合する現在の売買市場を収支予測や利回り等において十分に反映できなかったためと思料され、相対的な信頼性は劣る。従って市場性を反映した規範性の高い比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 アフターコロナの下、円安や戦争等による物価高等の影響はあるものの、観光産業等を背景に経済活動は着実に拡大しており、景気は改善傾向にある。
地域要因 幹線道路沿いの商業地域であり、特段の変動要因はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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