2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市左京区 八瀬秋元町１３５番２８
京都府 京都市左京区八瀬秋元町１３５番２８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市左京区八瀬秋元町１３５番２８の公示地価
標準地の公示地価
50,400円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市左京区八瀬秋元町１３５番２８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都左京-14
所在及び地番
京都府 京都市左京区八瀬秋元町１３５番２８
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
50,400(円/m²)
地積(m²)
177(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域
前面道路の状況
西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
八瀬比叡山口、 3,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 60(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 郊外の住宅地域で地域要因に格別の変動もなく、今後も現状のまま推移するものと予測する。市内中心部から遠いため需要者は地縁・血縁者等が中心で地価は横這い乃至は若干の下落傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、八瀬や大原地区等の左京区郊外に住宅地域の存する圏域。需要者は地元の地縁・血縁者等に概ね限定され、圏外からの転入者はほとんどみられない。市内中心部から離れた山間の住宅地域で、交通アクセス面や土砂災害等への懸念も相俟って需給ともに限定的であり、地価は引き続き下落するも底値感が感じられる。取引が顕在化することは少なく、親類縁者間での取引等、特別の事情が介在することも多く、取引の中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の存する地域は賃貸市場が未成熟で賃貸需要はほとんど見込めず、行政的条件の観点からも経済合理性ある共同住宅の建築を想定することは非現実的であるため収益価格は試算しなかった。比準価格は、同一需給圏内の類似不動産において成立した取引価格を基に試算しており、現実の市場実態を反映した説得力ある価格と言える。以上より、本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえたうえで鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都経済は、個人消費では改善傾向が拡大、観光関連では国内外客とも回復基調にある。住宅投資は資材・物流費高騰等を受け、需要はやや低下傾向。 |
| 地域要因 | 交通接近性や生活利便性に劣るうえに山間の住宅地域で土砂災害等への不安もあり、地価は長年にわたり下落が続くも、下げ止まり傾向も窺える。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 本地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域である。地域要因に特段の変動要因はみられず、当面の間、現状を維持して推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、八瀬地区、大原地区等の左京区郊外に位置する住宅地域の一帯。主な需要者は本地域に地縁的選好性を有する最終需要者たる個人が中心である。交通利便性に劣ることに加え、昨今の災害リスクに対する意識の高まりもあって山間の住宅地域に対する需要は弱いが、総額的に手を出しやすく、このところ価格には下げ止まり傾向がみられる。周辺においては取引件数が少なく、画地規模等も区々であるなど、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中規模一般住宅を中心とした住宅地域である。周辺に賃貸住宅はほとんど見られず、本件画地条件及び行政的条件からは経済的合理性を有する賃貸物件の想定は困難であることから、収益還元法は非適用とした。本地域では自用の一般住宅の取引が中心であり、郊外の住宅地の取引事例により市場性を反映した実証的な価格が得られたことから比準価格を採用し、代表標準地及び前年標準地価格との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | アフターコロナへの転換に伴い、人流の増加など社会経済活動の正常化が進む中、不動産市況についても回復傾向が鮮明となっている。 |
| 地域要因 | 災害リスクに対する意識の高まりにより山間の住宅地域に対する需要は弱いが、総額的な手の出しやすさもあり、地価には下げ止まり傾向がみられる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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