2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市左京区 大原野村町１３０番１
京都府 京都市左京区大原野村町１３０番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市左京区大原野村町１３０番１の公示地価
標準地の公示地価
32,500円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市左京区大原野村町１３０番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都左京-17
所在及び地番
京都府 京都市左京区大原野村町１３０番１
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
32,500(円/m²)
地積(m²)
297(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
農家住宅に作業場や農地も見られる住宅地域
前面道路の状況
東 8m 府道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
八瀬比叡山口、 6,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化調整区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は農家住宅に一般住宅、作業場や農地も見られる府道沿いの住宅地域で、格別の変動要因はない。しかし、人口の減少や高齢化によって不動産需要は期待出来ないので、地価も当面下落傾向が続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市の郊外を中心に周辺市町の市街化調整区域及び都市計画区域外等を圏域とする農家集落地域である。中心となる産業が農業であることから、需要者の中心は地縁性をもつ居住者であり、建物の建て替え等に規制があることから同一需給圏外からの転入者は少ない。取引は地縁者及び親族間が主で、取引件数も少ない。取引価格は各種事情を含んだものが多く、また、規模や公法上の規制等からまちまちで、中心となる価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及び類似地域は市街化調整区域内に位置する既成住宅地域であり、アパート等の賃貸物件が見られず、賃貸市場が形成されていないので、収益還元法を適用できなかった。比準価格は、広域的な範囲から同一需給圏内の類似性の高い事例により求めた価格で、信頼性は高いと思料する。よって、比準価格を採用し、類似の標準地との検討を踏まえ、現在の市場動向を勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 最近の京都経済は、経済活動の正常化とともに、個人消費は改善し、観光関連では国内客・訪日客ともに需要増となっている。 |
| 地域要因 | 大原地区の世帯数は微増が続いているものの、本年１０月の大原元学区の６５歳以上の構成比は約５１％と高齢化も進んでいる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 人口減少と高齢化が進む既成集落地域であり、将来的には衰退も考えられるが、当面の間は、概ね現状のまま推移していくものと予測する。地価水準は、概ね横ばい～やや下落傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市及び隣接市町の郊外に形成される既成住宅地域等と判定した。需要者は、同一需給圏内に地縁を有する個人や農業従事者等が中心となる。生活、交通利便性に劣るため、圏域外からの需要は殆ど見込めず、集落内や周辺地域の居住者に需要が概ね限定されるが、その需要も低調である。取引件数が少なく、取引において個別の事情が介在することも多いことから、取引価格水準に開差を生じることが多く、市場での中心価格帯を見出すことは難しい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格が上記の通り求められた。対象標準地の立地、法令上の規制等を勘案するに、収益物件用地としての需要は考え難く、殆どが自用目的での需要になるものと考えられる。したがって、比準価格のみで鑑定評価額を決定することとなるが、比準価格は市場の実勢を反映した高い規範性を有している価格であると判断されることから、比準価格をもって、類似の標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかに回復しているが、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっているとともに、物価上昇等の影響に十分注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 観光地に近いが、生活、交通利便性に劣り、住宅地の需要は限定的かつ低調である。地価水準は、やや下落傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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