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2024年(令和6年)公示地価 京都府 京都市左京区 静市静原町291番外

京都府 京都市左京区静市静原町291番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市左京区静市静原町291番外の公示地価

標準地の公示地価

30,600円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市左京区静市静原町291番外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都左京-21

所在及び地番

京都府 京都市左京区静市静原町291番外

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

30,600(円/m²)

地積(m²)

353(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

農家住宅、一般住宅の多い旧街道沿いの住宅地域

前面道路の状況

南東 4m 府道

その他の接面道路

北東 側道

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

市原、 3,800m

用途区分、高度地区、
防火・準防火


森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 100(%)★

都市計画区域区分

市街化調整区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測  市街地から離れた市街化調整区域内の集落であり、市場性は乏しく、今後とも需要減退傾向が続くものと考えられる。
市場の特性  同一需給圏は、左京区及び隣接区を中心とする市街地郊外の住宅地域の圏域であるものと把握される。主たる需要者層は、当該圏域に地縁を有する者と考えられ、外部からの流入は限定的である。従って、取引件数も少なく、画地規模もまちまちであることから、需要の中心となる価格帯は見出しがたい。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
 当地域は、市街地から離れた市街化調整区域内の住宅地域であり、賃貸市場が極めて未成熟で、賃貸住宅の経営は想定しがたい。よって、収益還元法は適用せず、基準とすべき代表標準地価格との均衡性にも留意の上、価格牽連性を有する取引事例から求められた比準価格をもって鑑定評価額と決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因  景気は緩やかな回復方向にあり、不動産市況も総じて堅調であるが、物価高騰、金利上昇等の懸念要因もある。
地域要因  人口減少、高齢化の進展が顕著である。
個別的要因  個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 旧街道沿いに形成された郊外の農家集落地域である。特段の変動要因はないが、地域内の人口減少、高齢化による地域の衰退で、地価水準は今後も下落傾向が続くと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、京都市の郊外を中心に周辺市町の市街化調整区域及び都市計画区域外等を圏域とする農家集落地域である。郊外集落においては人口減少、高齢化が進み衰退傾向が続いている。このため、需要は当該地域に地縁的選好性を有する個人等が殆どである。都市部や他圏域からの流入は見込めない。取引価格は立地条件や画地規模等により大きく異なるため、市場の中心となる価格帯は把握し難い。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域及び類似地域は市街化調整区域内に位置する既成住宅地域である。当該地域には収益物件は見られず、賃貸市場が形成されていないので、収益還元法を非適用とした。市場参加者は、類似不動産の取引市場の状況・取引価格等の市場性を重視して意思決定を行う傾向が強い。従って本件では、取引の実勢を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との均衡を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 個人消費は幅広く改善、住宅投資は、資材・物流費の高騰等で需要がやや低下、分譲マンション販売は弱め動き。雇用・所得情勢は横ばい推移。
地域要因 郊外農家集落地域であり、静市静原町の人口・世帯数は減少、高齢化による衰退傾向が続いている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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