2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市左京区 静市市原町１４４番２０
京都府 京都市左京区静市市原町１４４番２０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市左京区静市市原町１４４番２０の公示地価
標準地の公示地価
76,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市左京区静市市原町１４４番２０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都左京-22
所在及び地番
京都府 京都市左京区静市市原町１４４番２０
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
76,000(円/m²)
地積(m²)
150(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域
前面道路の状況
北 6m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
市原、 140m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 60(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅地域として熟成しており、今後も同様の住環境を維持するものと予測する。郊外の住宅地で需給関係から地価は概ね横ばい圏内で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は左京区内の叡山電鉄沿線の一般住宅地域だが、京都市郊外の同程度の価格帯の住宅地域も含む。需要者の中心は同一需給圏内の一次取得者層である。郊外の住宅地域で市中心部からやや距離があること等から需要はやや弱い。土地は１０００万円～１５００万円、新築戸建物件は２５００万円～３０００万円程度で取引が行われている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
行政的条件や周辺の利用状況等により経済合理性のある収益物件の経営は困難であるため収益価格は試算しなかった。居住の快適性を指標とした自用目的の取引が多い住宅地域であるから、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 左京区の人口は若干の減少傾向。高齢化率は概ね京都府平均程度。取引件数は回復傾向にある。 |
| 地域要因 | 左京区郊外の住宅地域で、利便性に劣るため、需要がやや弱い状況が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 本地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域である。地域要因に特段の変動要因はみられず、当面の間、現状を維持して推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、静市地区を中心とする左京区郊外の住宅地域の一帯。主な需要者は本地域に地縁的選好性を有する最終需要者たる個人が中心である。利便性にやや劣る郊外の住宅地域であるが、総額的に手を出しやすい価格帯ということもあり、需給は概ね均衡している。需要の中心は、土地は４０～５０坪程度で１５００万程度、新築戸建で総額３千万程度と判断される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中規模一般住宅を中心とした住宅地域である。周辺には一部共同住宅等も散見されるものの、本件画地条件及び行政的条件からは経済的合理性を有する賃貸物件の想定は困難であることから、収益還元法は非適用とした。本地域では自用の一般住宅の取引が中心であり、市場性を反映した実証的な価格が得られたことから比準価格を採用し、代表標準地及び前年標準地価格との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | アフターコロナへの転換に伴い、人流の増加など社会経済活動の正常化が進む中、不動産市況についても回復傾向が鮮明となっている。 |
| 地域要因 | 交通利便性に劣る郊外の住宅地域であるが、総額的に手を出しやすいこともあり、地価は安定的に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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