2024年(令和6年)公示地価 京都府 京都市左京区 上高野沢淵町11番15
京都府 京都市左京区上高野沢淵町11番15の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市左京区上高野沢淵町11番15の公示地価
標準地の公示地価
135,000円/m²
公示地価の推移(京都府 京都市左京区上高野沢淵町11番15)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
京都左京-25
所在及び地番
京都府 京都市左京区上高野沢淵町11番15
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
135,000(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い山麓に近い閑静な住宅地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
三宅八幡、 630m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 60(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当地域は中規模一般住宅が多い郊外の住宅地域である。当地域及び周辺地域において格別の変動要因はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。地価水準は需給関係から横ばい又は若干の上昇傾向にある。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は主に上高野郊外及びその周辺地区が圏域である。需要者の中心は上高野地区及びその周辺に居住する第1次取得者である。周辺には山林も多く見られる中規模住宅が多い住宅地域であり、日照等の住環境がやや劣り、また、利便性も劣るため、住宅地としての選好性がやや劣っている。土地の価格帯は2000万円~2500万円程度、新築の戸建住宅は3500万円~4300万円の物件が需要の中心となっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当地域は公法上の規制等から戸建住宅としての自用目的での取引が中心である。上高野地区及びその周辺地区内の適切な5事例より求めた比準価格の規範性は高いと判断する。収益還元法は適用を試みたが、当地域において賃貸借市場が未成熟であること及び公法上の規制等から安定的な収益の確保が困難であり採用できない。よって、地域の特性や価格の妥当性等を考慮した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高や世界情勢のリスクがあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響等は改善し、不動産市況は横ばい又は若干の上昇傾向。 |
地域要因 | 近くに山林も見られる郊外の住宅地域で、住宅地としての需要及び選好性等がやや劣る。その他格別の変動要因はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 近隣地域は郊外の住宅地域であり、特に土地利用に変動はなく当面の間現状を維持して推移するものと予測する。地価は、市内中心市街地の地価上昇の影響を受けて、今後、緩やかに上昇するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、左京区の郊外に位置する住宅地域と判定した。当該圏域は、市街化区域の辺縁部に位置し、市内中心部へのアクセス性が劣る住宅地域により構成されている。典型的な市場参加者は、京都市内の一次取得者、地縁性を有する個人等が中心となる。近年、近隣地域の周辺ではミニ開発がみられる等需要は緩やかに回復している。市場での中心価格帯は、土地のみで2,000万円~2,500万円程度、新築戸建で4,000万円程度となる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は戸建住宅を中心とした住宅地域に存しており、容積率が低く経済合理性を有する賃貸事業を想定することが困難であることから、収益還元法の適用を断念した。当該圏域での取引の中心は自用目的が支配的であることから、不動産市場の実勢相場を反映した比準価格が高い説得力を有する。したがって、市場の特性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市街地の需給バランスは安定的に推移しているが、建築資材や人件費の高騰が今後の不動産需要へ与える影響には注視が必要である。 |
地域要因 | 市内中心部へのアクセス性に劣る住宅地域であるが、周辺において小規模な分譲がみられる等、需給バランスは徐々に改善している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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