2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市左京区 下鴨蓼倉町６１番４８
京都府 京都市左京区下鴨蓼倉町６１番４８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市左京区下鴨蓼倉町６１番４８の公示地価
標準地の公示地価
352,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市左京区下鴨蓼倉町６１番４８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都左京-26
所在及び地番
京都府 京都市左京区下鴨蓼倉町６１番４８
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
352,000(円/m²)
地積(m²)
122(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南 5m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
京阪出町柳、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅を主体とする既成住宅地域であり、特段の変動要因はないことから、当面、現状維持で推移するものと考えられる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、左京区下鴨地区を中心とする中小規模一般住宅主体の住宅地域の圏域。需要者の中心は、京都市居住の買替層である。当区内においては、選好性が高い住宅地域であり、需給関係は安定している。取引される価格帯は、中古住宅で５０～７０百万円程度が多いものと把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当地域は、自用の戸建住宅が大半を占める住宅地域であり、収益目的の住宅建設は一般的ではない地域に所在するため、不動産市場における取引指標としての収益性の位置付けは軽微に留まるものと考えられる。よって収益還元法は適用せず、代表標準地価格との均衡性にも留意の上、比準価格をもって鑑定評価額と決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復方向にあり、不動産市況も総じて堅調であるが、物価高騰、金利上昇等の懸念要因もある。 |
| 地域要因 | 既成住宅地域であり、特段の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は既成住宅地域であり、特に土地利用に変動はなく当面の間現状を維持して推移するものと予測する。需給バランスが安定していることから、地価は今後も安定的に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、下鴨エリアを中心に隣接区を含めた中小規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域一帯と判定した。典型的な市場参加者は、買換えを目論む個人、地縁性を有する個人であるが、圏外からの転入も認められる。圏域内は居住の快適性が認められることから需給バランスは安定している。市場での中心価格帯（総額）は、画地規模が様々であるが、土地のみで４，０００万円程度と思われる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は戸建住宅を中心とした住宅地域に存しているが、容積率が低く経済合理性を有する賃貸事業を想定することが困難であることから、収益還元法の適用を断念した。当該圏域での取引は自用目的が支配的であることから、取引市場の実勢を反映した比準価格が高い説得力を有する。したがって、市場の特性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市街地の需給バランスは安定的に推移しているが、建築資材や人件費の高騰が今後の不動産需要へ与える影響には注視が必要である。 |
| 地域要因 | 下鴨エリアにおける閑静な住宅地域に対する需要は安定的に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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