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2024年(令和6年)公示地価 京都府 京都市左京区 永観堂西町18番

京都府 京都市左京区永観堂西町18番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市左京区永観堂西町18番の公示地価

標準地の公示地価

334,000円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市左京区永観堂西町18番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都左京-29

所在及び地番

京都府 京都市左京区永観堂西町18番

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

334,000(円/m²)

地積(m²)

514(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模住宅が多い閑静な住宅地域

前面道路の状況

東 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

蹴上、 1,000m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

40(%) 60(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は、中規模住宅が多い閑静な住宅地域として熟成しており、地域要因に特別な変化はなく今後もほぼ現状のまま推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は京都市左京区南東部、東山区北東部の閑静な住宅地域が存する圏域。需要者は京都市内居住者のうち比較的裕福な層が想定されるが、著名な観光地に近いことから他地域からの別荘需要等も想定される。旧来からの住宅地で、既存土地を数区画に区画割りして販売する例が数例見られる程度で供給は少ない一方で良好な住環境、立地状況等を反映して需要も安定している。市場の中心価格帯は、土地面積にバラツキがあることから明確な価格帯が見出せない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格については、自用目的の取引を中心に近隣地域、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた。一方収益価格については、当該近隣地域が指定容積率が低く、経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能と判断される地域であるためこれを求めることが出来なかった。したがって比準価格を採用することとし、代表標準地との検討をふまえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 世界的な資源高や金利上昇、円安が続いており、日本国内で輸入材が高騰している影響で輸入企業業績、物価高による家計への影響が懸念されている。
地域要因 コロナ禍が収束したことで国内外からの観光客が復活し、観光地に近い地域では経済波及効果の期待に伴い地価は再度上昇に転じている。
個別的要因 特にない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 画地規模が大きい一般住宅が多い住宅地域として熟成しており、特段の地域を変動させる要因はなく、今後も現状のまま推移していくものと予測する。地価水準は、上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、左京区市街地の東部、東山区北部等を中心とし、地下鉄東西線や叡山電鉄の各駅徒歩圏及びその周辺に形成される閑静な住宅地域等と判定した。まとまった規模を有し、総額が嵩む画地の需要者は、富裕層の個人等が中心となるほか、立地によっては国内外からのセカンドハウス需要も考えられる。景気、インバウンドの回復に伴い、富裕層の住宅地需要が安定している。市場での中心価格帯は、標準的画地の規模で土地1億円台後半となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格が上記の通り求められた。対象標準地の立地、行政的条件等を勘案するに、収益物件用地としての需要は考え難く、殆どが自用目的での需要になるものと考えられる。したがって、比準価格のみで鑑定評価額を決定することとなるが、比準価格は市場の実勢を反映した高い規範性を有している価格であると判断されることから、比準価格をもって、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は、緩やかに回復しているが、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっているとともに、物価上昇等の影響に十分注意する必要がある。
地域要因 観光名所に近い住宅地域で、富裕層の住宅地需要や、セカンドハウス需要が見込まれる。地価水準は、上昇傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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