2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市左京区 高野泉町１番５３
京都府 京都市左京区高野泉町１番５３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市左京区高野泉町１番５３の公示地価
標準地の公示地価
240,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市左京区高野泉町１番５３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都左京-32
所在及び地番
京都府 京都市左京区高野泉町１番５３
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
240,000(円/m²)
地積(m²)
91(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南西 4m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
一乗寺、 480m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、小規模の一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。近隣地域に大きな変動要因は見られないが、マクロ的な円安・物価高・金利変動が不動産市況に与える影響に注視する必要がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、京都市左京区を中心とする住宅地域一帯である。需要者の属性は、京都市内居住の一次取得者または買替層を中心とする。需給動向としては、住環境が比較的良好であることから、堅調な需要が認められる。取引の中心となる価格帯は、土地のみで１．５千～２千万円と判定される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、戸建住宅を中心とする住宅地域であり、当該地域においては、収益性よりも居住快適性が重視される上、画地条件等の制約により、本件標準地上に収益物件（共同住宅）の建築を想定することも現実的ではない。したがって、市場性を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地を規準とした価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安・物価高が続く中で、個人消費は持ち直しに足踏みをみせ、実質賃金は下落が継続している。住宅建設については弱含みで推移している。 |
| 地域要因 | 左京区の既成住宅地域であり、居住環境が比較的良好であることから、相応の需要が認められ、地価は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。地域要因に特段の変化はなく、当分の間は現状を維持し、地価は堅調に推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として左京区中部の叡山電鉄沿線に形成された小規模一般住宅が多く見られる住宅地域である。需要者は地縁的選好性を有する一次取得者層が中心となっている。駅徒歩圏内の住宅地域であり、生活利便性も良好で、総額が手頃であることから、需要は堅調に推移している。取引の中心となる価格帯は、対象標準地規模の土地では１，０００万円台後半とみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
戸建住宅を標準とする住宅地域で、自己使用目的での取引が支配的であり、居住の快適性や利便性を基に価格が形成される傾向にある。画地条件等の制約により、経済合理的な賃貸住宅の想定は非現実的といえることから、収益還元法は適用し得なかった。したがって、市場実態を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 左京区の人口は微減、高齢化率は京都府平均と同水準である。土地取引件数と建築着工数は共に前年数を維持できている。 |
| 地域要因 | 小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。総額面で値頃感を有しており、需要は堅調となっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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