2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市左京区 二条通川端東入新先斗町１４０番３
京都府 京都市左京区二条通川端東入新先斗町１４０番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市左京区二条通川端東入新先斗町１４０番３の公示地価
標準地の公示地価
314,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市左京区二条通川端東入新先斗町１４０番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都左京-34
所在及び地番
京都府 京都市左京区二条通川端東入新先斗町１４０番３
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
314,000(円/m²)
地積(m²)
135(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅に事務所等も見られる住宅地域
前面道路の状況
西 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
神宮丸太町、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、小規模一般住宅に事務所等も見られる住宅地域として熟成しており、地域要因に特別な変化はなく今後もほぼ現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は京阪鴨東線沿線で、概ね左京区南部の混在住宅地域が存する圏域。需要者の中心は京都市内居住者で、京都市内中心部に近く、画地規模が小さく総額も大きくないため、一次取得者、買替層を中心に需要は根強い。一方で供給は、相続、転居等で既存物件が年に数例取引される程度で、したがって需給動向は比較的強含みである。市場の中心価格帯は、中古建物件で３５００～６０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格については、自用目的の取引を中心に近隣地域、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた。一方収益価格については、対象標準地が経済合理性や建物配置からみて市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない画地であるため、これを求めることが出来なかった。したがって比準価格を採用することとし、代表標準地との検討をふまえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界的な資源高や金利上昇、円安が続いており、日本国内で輸入材が高騰している影響で輸入企業業績、物価高による家計への影響が懸念されている。 |
| 地域要因 | 鉄道駅から徒歩圏内にある熟成した住宅地域で、規模も小さく需要は堅調で、地価は底堅く推移している。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、一般住宅のほか中低層の共同住宅や事務所等も見られる地域である。近隣地域に大きな変動要因は見られないが、マクロ的な円安・物価高・金利変動が不動産市況に与える影響に注視する必要がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、京都市左京区を中心とする住宅地域一帯である。需要者の属性は、京都市内居住の一次取得者または買替層を中心とする。需給動向としては、街路条件のやや劣る既成住宅地域であるものの、市街地への接近性に優れる等、居住環境が比較的良好であることから、堅調な需要が認められる。取引の中心となる価格帯は、土地のみで４千～４．５千万円程度と判定される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、戸建住宅を中心とする住宅地域であり、当該地域においては、収益性よりも居住快適性が重視される上、画地条件等の制約により、本件標準地上に収益物件（共同住宅）の建築を想定することも現実的ではない。したがって、市場性を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地を規準とした価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安・物価高が続く中で、個人消費は持ち直しに足踏みをみせ、実質賃金は下落が継続している。住宅建設については弱含みで推移している。 |
| 地域要因 | 左京区の既成住宅地域であり、市街地接近性に優れることから、相応の需要が認められ、地価は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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