2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市左京区 下鴨東本町３３番２
京都府 京都市左京区下鴨東本町３３番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市左京区下鴨東本町３３番２の公示地価
標準地の公示地価
376,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市左京区下鴨東本町３３番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都左京-37
所在及び地番
京都府 京都市左京区下鴨東本町３３番２
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
376,000(円/m²)
地積(m²)
199(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅の多い既成住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
松ヶ崎、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅を主体とする既成住宅地域であり、特段の変動要因はないことから、当面、現状維持で推移するものと考えられる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、左京区下鴨地区を中心とする中規模一般住宅主体の住宅地域の圏域。需要者の中心は、京都市居住の買替層である。当区内においては、選好性が高い住宅地域であり、需給関係は安定している。取引される価格帯は、中古住宅で７０～１００百万円程度が多いものと把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
上記の通り、収益価格は比準価格に比して低位に求められた。当地域は一部賃貸共同住宅も見られるが、自用物件が主体の住宅地域であり、不動産市場における取引指標としての収益性の位置付けは比準価格に劣るものと考えられることから、代表標準地価格との均衡性にも留意の上、比準価格をもって鑑定評価額と決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復方向にあり、不動産市況も総じて堅調であるが、物価高騰、金利上昇等の懸念要因もある。 |
| 地域要因 | 既成住宅地域であり、特段の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が多い成熟した住宅地域である。良好な居住環境を維持しており、需要者の選好性は高い。地域要因に特段の変化はなく、当分の間は現状を維持し、地価は上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主に左京区に形成された閑静な住宅地域。需要者は京都市内在住で高額所得者の買替層が中心となっており、圏外からの転入も認められる。従来より居住環境に優れる住宅地域として選好性は高く、区画割分譲により画地規模が多様化しているが、需要は高水準を維持している。取引の中心となる価格帯は、画地規模が様々で、把握しづらい状況になっているものの、対象標準地規模の土地では７，０００万円台とみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は自己使用目的での取引が主流で、需要者は収益性よりも居住の快適性や利便性を重視して意思決定する傾向が強い。収益性から価格を試算する収益還元法も適用したが、土地価格水準に見合う賃料水準を得られず、収益価格はやや低位に試算された。以上より、市場実態を反映した実証的な価格である比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 左京区の人口は微減、高齢化率は京都府平均と同水準である。土地取引件数と建築着工数は共に前年数を維持できている。 |
| 地域要因 | 居住環境が良好な住宅地域として熟成を高めており、需要者の選好性は高い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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