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2024年(令和6年)公示地価 京都府 京都市左京区 吉田泉殿町61番1

京都府 京都市左京区吉田泉殿町61番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市左京区吉田泉殿町61番1の公示地価

標準地の公示地価

293,000円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市左京区吉田泉殿町61番1)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都左京-40

所在及び地番

京都府 京都市左京区吉田泉殿町61番1

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

293,000(円/m²)

地積(m²)

152(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 3)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中小規模一般住宅、共同住宅の混在する住宅地域

前面道路の状況

南 5m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

京阪出町柳、 460m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は、中小規模一般住宅、共同住宅の混在する住宅地域として熟成しており、地域要因に特別な変化はなく今後もほぼ現状のまま推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は京阪電鉄鴨東線沿線で、概ね京都市左京区南部の混在住宅地域が存する圏域。需要者は京都市内居住者のうち自用を目的とする個人が中心である。旧来からの熟成した住宅地域で、相続、転居等で既存土地が年に数例取引される程度で供給は少ない一方、需要は当該近隣地域への選好性が比較的強く、根強いものがある。このため、需給動向はやや強含みである。市場の中心価格帯は、新築物件で概ね5500万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格については、自用目的の取引を中心に近隣地域、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた。一方収益価格については、当該近隣地域は自用の住宅を主とし、アパート等の収益物件は旧来からの所有地を有効活用する目的や相続対策のために建築されたものが散見される程度で、その規範性は低い。したがって比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 世界的な資源高や金利上昇、円安が続いており、日本国内で輸入材が高騰している影響で輸入企業業績、物価高による家計への影響が懸念されている。
地域要因 鉄道駅から徒歩圏内にある熟成した住宅地域で、規模も小さく需要は堅調で、不動産市場の動向を受けて地価は底堅く推移している。
個別的要因 特にない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は既成住宅地域であり、特に土地利用に変動はなく当面の間現状を維持して推移するものと予測する。最寄駅徒歩圏内であり需要が見込まれることから、地価は、堅調に推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏の範囲は、左京区の中小規模一般住宅を中心とした住宅地域一帯と判定した。典型的な市場参加者は、京都市内在住の個人、地縁性を有する個人を中心に、転売を目的とする不動産業者等も含まれる。市内中心部へのアクセス性や周辺に各種店舗も配置されていることから居住の快適性及び利便性を備えており需給バランスは安定している。市場での中心価格帯は、新築住宅で6,000万円程度となる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は、自用目的が大勢を占めていることから、取引市場の実勢を反映した比準価格が高い説得力を有する。一方、収益価格は、元本価値に見合う賃料収入が得られないことから低位に算出されており、その説得力は相対的に劣るものと判断した。したがって、説得力の高い比準価格を重視し、収益価格を参考に留め、さらに、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 市街地の需給バランスは安定的に推移しているが、建築資材や人件費の高騰が今後の不動産需要へ与える影響には注視が必要である。
地域要因 最寄駅徒歩圏内の住宅地の需要は底堅く、地価は概ね堅調に推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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