2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市左京区 下鴨東本町１５番５外
京都府 京都市左京区下鴨東本町１５番５外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市左京区下鴨東本町１５番５外の公示地価
標準地の公示地価
482,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市左京区下鴨東本町１５番５外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都左京5-1
所在及び地番
京都府 京都市左京区下鴨東本町１５番５外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
482,000(円/m²)
地積(m²)
158(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 5.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
金融機関や各種小売店舗等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 28m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
松ケ崎、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 各種店舗等が建ち並ぶ商業地域として熟成しており、特段の地域を変動させる要因はなく、今後も現状のまま推移していくものと予測する。地価水準は、やや上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市中北部の主要街路沿い等に形成される商業地域または商住混在地域等と判定した。需要者は、自用の店舗等を需要する法人、収益物件を需要する不動産会社、投資家等のほか、立地、規模によってはマンション開発業者の市場参加も考えられる。店舗等の需要が安定しているとともに、交通、生活利便性が良好な地域では、居宅需要も堅調に推移している。市場での中心価格帯は、標準的画地の規模で土地７千万円台後半となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
各試算価格は開差をもって求められた。比準価格は、規範性を有する取引事例から求められた市場の実勢を反映した価格である。一方、近隣地域においては、収益性を重視した価格形成も認められることから、収益価格も検証手段として有効な価格である。したがって、比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかに回復しているが、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっているとともに、物価上昇等の影響に十分注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 店舗需要が安定しているとともに、生活利便性が良好なことから、居宅需要も安定している。地価水準は、上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、小売店舗や事務所等が建ち並ぶ幹線道路沿いの商業地域である。近隣地域に大きな変動要因は見られないが、マクロ的な円安・物価高・金利変動が不動産市況に与える影響に注視する必要がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、左京区を中心に京都市内の（準）幹線道路沿いに形成される商業地域である。需要者の属性は、店舗の経営を目論む企業のほか、規模によってはマンションデベロッパーも含まれる。需給動向としては、繁華性の程度はそれほど高くないが、供給が少ないため、底堅い需要が見込まれる。取得者の業種・業態、規模等によりばらつきが見られるため、取引の中心となる価格帯については見い出せない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は収益性を反映した価格であり、近隣地域は収益性が重視される商業地域に存する。しかしながら、当該地域においては、直ちに収益性が価格に反映される状況にはなく、店舗及びマンション建設等、将来的な収益性の高まりが期待されるにとどまる。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地を規準とした価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 企業収益及び企業の業況判断は総じて緩やかに改善している。但し、円安・物価高・金利変動等のほか人手不足等の影響に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いに住宅用途も見られる商業地域として、底堅い需要が認められるため、地価は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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