2024年(令和6年)公示地価 京都府 京都市左京区 下鴨芝本町49番18
京都府 京都市左京区下鴨芝本町49番18の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市左京区下鴨芝本町49番18の公示地価
標準地の公示地価
405,000円/m²
公示地価の推移(京都府 京都市左京区下鴨芝本町49番18)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
京都左京5-6
所在及び地番
京都府 京都市左京区下鴨芝本町49番18
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
405,000(円/m²)
地積(m²)
99(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
東 22m 府道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北大路、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 店舗・事務所等を中心とする下鴨本通沿いの商業地域で、地域要因に格別の変動もなく、今後も現状のまま推移するものと予測する。マンション用地需要も認められ、需要は堅調で地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、左京区及び北区内の幹線・準幹線道路沿い等に商業地域が存する圏域。需要者は、地元の個人・法人事業主等を中心に、用途が混在する地域特性から、敷地規模によってはマンションデベロッパーや収益物件目的の投資家等も含まれる。供給が乏しいのに比べ需要は堅調に推移しており、地価は上昇傾向で推移している。取引される規模や価格帯にばらつきが大きいため、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内における現実の取引価格を価格判定の基礎としており、市場実態を反映した説得力ある価格である。収益価格は、収益性を反映した価格で、本件では店舗付共同住宅を想定した純収益に基づき試算した。当該価格は商業地において特に重視されるべきであるが、想定要素を含むことは否めない。以上より、本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量するとともに代表標準地との検討を踏まえたうえで上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都経済は、経済活動の正常化に伴う個人消費の改善傾向拡大、観光関連の国内外客の回復基調を受け、着実に持ち直しの動きが広がっている。 |
地域要因 | 幹線道路沿いの商業地域で、店舗・事務所需要を中心に、マンション用地需要等も下支えとなっており、需要は底堅く、地価は上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 下鴨本通沿道に形成された既成商業地域であり、土地利用に特段変化は認められないことから当面は現状を維持して推移するものと予測する。需給バランスは安定しており、地価は今後も堅調に推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、左京区を中心に北区及び上京区の幹線道路等広幅員街路沿道に形成された商業地域と把握した。主たる需要者は、規模に応じて様々であるが、地縁を有する中小事業者を中心に、収益性に着目した投資家やマンションデベロッパーも考えられる。当該圏域では、供給が少ないエリアだが潜在需要が認められることから、地価は堅調に推移している。中心となる価格帯(総額)は、地積や用途等が多様であることから、その把握は困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は幹線道路沿道に形成された商業地域であり、収益物件もみられることから収益価格は一定の説得力を有する。ただし、近隣地域及び周辺地域では有効活用での土地利用が多く、収益性に着目した取引はまだ少ない状況にある。他方、比準価格は取引市場の実勢を反映しており高い説得力を有する。したがって、説得力の高い比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市街地の需給バランスは安定的に推移しているが、建築資材や人件費の高騰が今後の不動産需要へ与える影響には注視が必要である。 |
地域要因 | 地域内の土地利用に大きな変動はなく、需給バランスは概ね安定的であり、地価は堅調に推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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