2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市左京区 北白川久保田町５７番１３外
京都府 京都市左京区北白川久保田町５７番１３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市左京区北白川久保田町５７番１３外の公示地価
標準地の公示地価
427,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市左京区北白川久保田町５７番１３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都左京5-7
所在及び地番
京都府 京都市左京区北白川久保田町５７番１３外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
427,000(円/m²)
地積(m²)
183(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 22m 府道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
京阪出町柳、 1,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗や共同住宅等が建ち並ぶ商業地域で地域要因に格別の変動もなく、今後も現状のまま推移するものと予測する。周辺に大学が多い立地からマンション用地需要等が堅調で、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、左京区及び隣接区内の幹線道路沿い等に商業地域の存する圏域。主たる需要者は、自己の営業用目的の個人・法人事業主等であるが、敷地規模によってはマンションデベロッパー等も想定される。周辺に大学が多いことから店舗用地目的のほか、共同住宅地目的の需要も併存しており、需要は堅調で地価は上昇傾向で推移している。取引が乏しいうえに、取引される規模や価格帯にばらつきが大きいため、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の類似不動産において成立した取引価格を基に試算しており、現実の市場実態を反映した説得力ある価格と言える。収益価格は収益性を反映した価格で、商業地においては特に重視されるべき価格であるが、収益性のみで取引されるに至っていない市場実態を鑑みると、やや説得力に劣る。以上より、本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量するとともに代表標準地との検討を踏まえたうえで、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都経済は、経済活動の正常化に伴う個人消費の改善傾向拡大、観光関連の国内外客の回復基調を受け、着実に持ち直しの動きが広がっている。 |
| 地域要因 | 周辺に大学が多く、学生向けの飲食店等の店舗用地や共同住宅地需要が併存する等、多様な需要が認められ、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 今出川通沿道に形成された商業地域であり、学生を対象とした小規模な店舗が集積している。周辺では、近年、開発目的の高値での取引がなされており、今後も安定した需要により地価は堅調に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、左京区を中心に北区及び上京区の幹線道路等広幅員街路沿道に形成された商業地域と把握した。主たる需要者は、規模に応じて様々であるが、地縁を有する中小事業者や地元不動産会社のほか、収益性に着目した投資家も含まれる。繁華性が特に高いエリアではないが、学生が多いエリアであることから需要は安定的である。取引の中心となる価格帯（総額）については、地積や用途等が多様であることから、その把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は幹線道路沿道に形成された商業地域であり、収益物件もみられることから収益価格は一定の説得力を有する。ただし、近隣地域では自用目的の取引が中心であり、収益性に着目した取引はまだ少ない状況にある。他方、比準価格は、取引市場の実勢を反映しており高い説得力を有する。したがって、説得力の高い比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市街地の需給バランスは安定的に推移しているが、建築資材や人件費の高騰が今後の不動産需要へ与える影響には注視が必要である。 |
| 地域要因 | 学生向けの飲食店舗等が多くみられるエリアであり、近年、開発目的の高値での取引がみられる等、地価は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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