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2024年(令和6年)公示地価 京都府 京都市中京区 西ノ京原町102番1外

京都府 京都市中京区西ノ京原町102番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市中京区西ノ京原町102番1外の公示地価

標準地の公示地価

345,000円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市中京区西ノ京原町102番1外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都中京-4

所在及び地番

京都府 京都市中京区西ノ京原町102番1外

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

345,000(円/m²)

地積(m²)

285(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅 、 事務所

周辺の土地の利用現況

住宅、共同住宅、事務所等が混在する住宅地域

前面道路の状況

東 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

西大路御池、 350m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

準工業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測  地下鉄東西線延伸以降、利便性が向上したことから、住宅地域としての選好性も向上しており、事業所等から住居系利用への転換が進展しつつある。
市場の特性  同一需給圏は、中京区西部及び右京区東部の地下鉄東西線及びJR山陰本線沿線の住宅地域の圏域。小規模戸建住宅、共同住宅、事業所等が混在するが、小規模戸建住宅については、需要者の中心は、京都市居住の一次取得層。画地規模により、需要層、価格帯はまちまちであり、中心となる価格帯は見出しがたい。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
 上記の通り、収益価格は比準価格に比してやや低位に求められた。当地域は一部賃貸共同住宅も見られるが、自用物件が主体の住宅地域であり、不動産市場における取引指標としての収益性の位置付けは比準価格に劣るものと考えられることから、代表標準地価格との均衡性にも留意の上、比準価格をもって鑑定評価額と決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因  景気は緩やかな回復方向にあり、不動産市況も総じて堅調であるが、物価高騰、金利上昇等の懸念要因もある。
地域要因  事業用地から住居系利用への転換が増加しつつある。
個別的要因  個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 事務所等も混在する住宅地域であるが、利便性が高いこと等から住居系用途としての利用が増加するものと予測する。戸建住宅のみならず賃貸マンションの需要も堅調であり、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は中京区西部及び周辺の右京区や下京区西部の住宅地域である。需要者の中心は同一需給圏内の居住者が多いが周辺他区からの転入者も認められる。また、画地規模が纏まっている場合は不動産業者や投資家等が中心となる。利便性に優れており画地規模を問わず需要は堅調である。画地規模により取引される価格帯はまちまちであるため、中心となる価格帯は把握できない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は類似性の高い取引事例を採用して試算したものであり、市場の実態を反映しており規範性は高い。収益価格は想定要素が多いものの、収益価格試算に当たって採用した各諸元はいずれも最近の実態を反映している。よって、市場の実態を反映する比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 中京区の人口は横ばいで、高齢化率は府平均より低い。取引件数は回復傾向にある。
地域要因 JR二条駅徒歩圏の住宅地は人気が高く、戸建住宅・マンションとも需要は堅調である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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