2024年(令和6年)公示地価 京都府 京都市中京区 間之町通竹屋町上る大津町661番
京都府 京都市中京区間之町通竹屋町上る大津町661番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市中京区間之町通竹屋町上る大津町661番の公示地価
標準地の公示地価
920,000円/m²
公示地価の推移(京都府 京都市中京区間之町通竹屋町上る大津町661番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
京都中京5-6
所在及び地番
京都府 京都市中京区間之町通竹屋町上る大津町661番
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
920,000(円/m²)
地積(m²)
203(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 5.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
事務所 、 作業場
周辺の土地の利用現況
事務所、店舗のほかに住宅が見られる商業地域
前面道路の状況
西 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
丸太町、 230m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 丸太町駅に近い商業地域であり、商業的利用のみならず、共同住宅の需要も旺盛であることから市場性は高く、今後とも需給関係は良好な状況が継続するものと考えられる。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、中京区を中心とする京都市中心部の駅徒歩圏の商業地域の圏域。需要者の中心は、地縁性のある中小規模事業者及び投資家である。従来は住宅利用も多く見られる住商混在地域であったが、京都市中心部に近く、商業利用の比率が高まりつつあり、また共同住宅の需要も旺盛である。画地規模はまちまちであり、中心となる価格帯は見出しがたい。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
上記の通り、収益価格は比準価格に比してやや低位に求められた。当地域は、収益物件も所在するが、自用目的の物件が主体の商業地域であることを考慮し、比準価格を重視しつつ、収益価格も斟酌し、かつ前年標準地価格及び指定基準地価格との均衡性にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復方向にあり、不動産市況も総じて堅調であるが、物価高騰、金利上昇等の懸念要因もある。 |
地域要因 | 商業的需要のみならず、共同住宅の需要も増進している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中長期的には、近隣地域内の駐車場等が有形的利用され、利用度を高めつつ推移していくものと予測する。地価水準は、上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、京都市上京区、中京区及び下京区を中心とする商業地域または商住混在地域等と判定した。需要者は、自用の店舗、事務所等を需要する法人、収益物件を需要する投資家等のほか、規模によっては、マンション開発業者や一般住宅を需要する個人等の市場参加も考えられる。店舗等の需要が安定しているとともに、住宅需要も堅調に推移している。市場での中心価格帯は、標準的画地の規模で土地1億円台後半~2億円程度となっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
各試算価格は開差をもって求められた。比準価格は、規範性を有する取引事例から求められた市場の実勢を反映した価格である。一方、近隣地域においては、収益性を重視した価格形成も認められることから、収益価格も検証手段として有効な価格である。したがって、比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、指定基準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかに回復しているが、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっているとともに、物価上昇等の影響に十分注意する必要がある。 |
地域要因 | 居住人気が高く、住宅利用を中心とした需要が堅調に推移している。店舗等の需要も安定しており、地価水準は、上昇傾向で推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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