2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市中京区 六角通室町西入玉蔵町１２５番
京都府 京都市中京区六角通室町西入玉蔵町１２５番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市中京区六角通室町西入玉蔵町１２５番の公示地価
標準地の公示地価
1,230,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市中京区六角通室町西入玉蔵町１２５番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都中京5-8
所在及び地番
京都府 京都市中京区六角通室町西入玉蔵町１２５番
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,230,000(円/m²)
地積(m²)
206(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 6)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中層の店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
烏丸御池、 380m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域で地域要因に格別の変動もなく、今後も現状のまま推移するものと予測する。事務所・店舗・共同住宅等多様な需要が併存する市内中心部に存し、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は所謂田の字地区をはじめとする市内中心部に商業地域の存する圏域である。需要者は、自用目的の事業者、収益目的の投資家等のほか、敷地規模によってはマンションデベロッパー等も見込まれる。多用途での需要者が競合することから需要は旺盛で、地価は上昇傾向を強めている。取引が乏しく顕在化することも少ないうえに利用用途も様々であることから取引される価格帯にばらつきが大きいため、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内における現実の取引価格を価格判定の基礎としており、市場実態を反映した説得力ある価格である。収益価格は、収益性を反映した価格で、本件では店舗付事務所の建築を想定した純収益に基づき試算した。当該価格は商業地において重視されるべきであるが、想定要素を含むことは否めない。以上より、本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量するとともに代表標準地との検討を踏まえたうえで上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都経済は、経済活動の正常化に伴う個人消費の改善傾向拡大、観光関連の国内外客の回復基調を受け、着実に持ち直しの動きが広がっている。 |
| 地域要因 | 市内中心部の商業地域で多様な需要が併存することから需要は堅調に推移しており、地価は上昇傾向を強めつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 市内中心部の幹線道路背後に形成された商業地域である。オフィスを中心にマンション、店舗等多様な需要が認められる地域である。需給バランスが安定していることから、地価は堅調に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、中京区を中心に隣接する下京区の幹線道路背後に形成された商業地域と把握した。圏域内は、オフィスやマンション、ホテル等が混在していることから、想定される需要者は、規模に応じて様々であり、地元法人、マンションデベロッパー、収益性に着目した不動産会社や投資家等、多岐にわたる。中心となる価格帯（総額）については、地積や用途等が多様であることから、その把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域内は市内中心部の幹線道路背後に形成された商業地域であり収益価格は一定の説得力を有する。ただし、収益価格は、元本価値に見合う賃料収入が得られないことから低位に算出されており、その説得力は相対的に劣るものと判断した。他方、比準価格は、市場の実勢を反映しており高い説得力を有する。したがって、比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | マンション開発が進む一方で、観光客の回復により中心部の商業地は賑わいを戻している。今後は物価高騰が消費に与える影響に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 多様な用途を前提とした需要が認められる地域であり、底堅い需要を背景に価格は上昇基調で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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