2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市中京区 両替町通姉小路上る龍池町４４８番２外
京都府 京都市中京区両替町通姉小路上る龍池町４４８番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市中京区両替町通姉小路上る龍池町４４８番２外の公示地価
標準地の公示地価
2,450,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市中京区両替町通姉小路上る龍池町４４８番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都中京5-10
所在及び地番
京都府 京都市中京区両替町通姉小路上る龍池町４４８番２外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
2,450,000(円/m²)
地積(m²)
346(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビル、店舗等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 50m 府道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
烏丸御池、 70m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の事務所ビルや店舗等が建ち並ぶ準高度商業地域である。マンション素地等の用途多様性を有し、選好性は高い。人気の商業地として、需要は堅調に推移し、地価は上昇傾向と予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主に中京区及び下京区の京都市中心部に位置する高度及び準高度商業地域。需要者の中心は資金力を有する全国展開の事業法人や不動産会社、マンション業者等である。従来より、オフィス街として栄える烏丸御池の一角で、マンション素地としての人気も根強く、需要は強含んでいる。取引の中心となる価格帯は、立地、画地規模、利用用途によって異なり、把握しづらい状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は価格牽連性が認められる取引事例を採用して試算されており、市場実態を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は、試算過程に多くの想定事項が介在することから、信頼性は相対的にやや劣るものの、土地の収益性を反映した理論的な価格で検証手段としても有用である。よって、比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中京区の人口は横這い、高齢化率は京都府平均より低位である。商業地では、インバウンドの回復もあって、土地需要は増加している。 |
| 地域要因 | 烏丸御池のオフィス街であり、マンション素地としての選好性も高く、需要は強含んでいる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 本地域は烏丸御池交差点至近に店舗事務所ビルが建ち並ぶ準高度商業地域である。ホテル需要は鈍化したものの事務所や共同住宅需要は旺盛であり、当面は同様の傾向が続くものと判断される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は京都市中心部に位置する高度・準高度商業地域の一帯。主な需要者はホテル、共同住宅、店舗事務所ビル等としての利用を目論む地元事業者及び全国展開を行う大手法人である。利便性の良好な市内中心部の商業地域でオフィスや共同住宅に対する需要は旺盛であり、需給は強含みで推移している。需要の中心となる価格帯は画地規模や建物品等などにより区々であり、見出せない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中高層の店舗事務所ビル等が建ち並ぶ準高度商業地域であり、費用性のみならず収益性を考慮の上、価格形成が行われる。比準価格はいずれも京都市内中心部の商業地の事例から得られた価格であり、規範性は高い。一方、収益価格の査定においても周辺の賃貸事例を採用しているが、想定要素も多く、相対的に規範性の程度はやや劣る。よって比準価格を重視、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | アフターコロナへの転換に伴い、人流の増加など社会経済活動の正常化が進む中、不動産市況についても回復傾向が鮮明となっている。 |
| 地域要因 | 利便性の良好な用途の多様性が認められる地域である。オフィスや共同住宅用地に対する需要は旺盛であり、地価は強含みで推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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