2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市中京区 河原町通二条下る２丁目下丸屋町４１３番４
京都府 京都市中京区河原町通二条下る２丁目下丸屋町４１３番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市中京区河原町通二条下る２丁目下丸屋町４１３番４の公示地価
標準地の公示地価
2,780,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市中京区河原町通二条下る２丁目下丸屋町４１３番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都中京5-13
所在及び地番
京都府 京都市中京区河原町通二条下る２丁目下丸屋町４１３番４
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
2,780,000(円/m²)
地積(m²)
691(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
共同住宅、ホテル、店舗等が混在する商業地域
前面道路の状況
北 50m 府道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
京都市役所前 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅に近い御池通沿いの商業地域で、地域内に特段の変動要因はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。マンション需要が強い地域であり、堅調なマンション市況等を背景に、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中京区及び周辺区の京都市中心部に位置する商業地域である。需要者の中心はマンション業者や不動産業者等で、ホテルも見られるが、やや供給過剰感からマンションの方が需要が強い。マンションの販売状況は比較的好調で、開発素地の取得需要は強いが、一方で供給は限定的であり、希少性もあり、開発業者による取得競争も見られる。取引における中心価格帯は、土地の規模等によって異なることから、中心価格帯を見出すことは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及びその周辺地域は、店舗兼マンションの開発適地であり、これらの市場参加者等により取引された市場性を反映した比準価格及び投資採算性を反映した開発法による価格は共に重視すべき価格であるが、開発法は販売価格や建築費等に想定要素を含むことから、本件においてはより説得力が高いと判断した比準価格を重視し、開発法による価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 府内の景気は持ち直しの動きが見られる。中京区の人口は概ね横ばい傾向であるが、商業地の取得需要は強く、地価は概ね上昇傾向となっている。 |
| 地域要因 | 利便性と居住環境が良好なマンション地域であり、土地利用は安定的で、地域要因に変動はない。希少性が高く、取得需要は強い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 御池通沿道の商業地域であり、土地利用に特段変化は認められないことから当面は現状を維持して推移するものと予測する。需要が競合する地域であることから、地価は上昇傾向にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、中京区、下京区のオフィスビル、ホテル、マンション等が集積する繁華性の高い商業地域と把握した。主たる需要者は、不動産会社、投資法人、マンションデベロッパー等が中心となる。圏域内では宿泊特化型のホテルが供給過剰傾向である一方で、マンション用地に対する需要は底堅く、地価は上昇傾向を維持している。中心となる価格帯（総額）については、需要者の属性、地積や用途等が多様であることから、その把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、市内中心部に位置し繁華性が高い商業地域である。比準価格は取引市場の実勢を反映していることから高い説得力を有する。他方、開発法による価格は、需要者の投資採算性に着目した理論的な価格ではあるが、試算過程に想定要素が含まれていることから相対的に説得力がやや劣ると判断した。したがって、説得力の高い比準価格を標準に、開発法による価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | マンション開発が進む一方で、観光客の回復により中心部の商業地は賑わいを戻している。今後は物価高騰が消費に与える影響に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | マンションデベロッパーからの需要が特に認められる地域であることから、底堅い需要を背景に価格は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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