2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市中京区 西ノ京北円町６０番
京都府 京都市中京区西ノ京北円町６０番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市中京区西ノ京北円町６０番の公示地価
標準地の公示地価
495,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市中京区西ノ京北円町６０番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都中京5-14
所在及び地番
京都府 京都市中京区西ノ京北円町６０番
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
495,000(円/m²)
地積(m²)
366(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
西 28m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
円町、 250m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所、店舗、マンション等多様な需要が存する幹線道路沿いの商業地域で、利便性も良好なことから上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中京区西部周辺の幹線・準幹線道路沿道の商業地域を中心とする範囲である。需要者は店舗・事務所利用目的や投資目的の個人、法人の他、規模のまとまった画地ではマンション業者も想定される。車両通行量は多く駅にも近いので、需要者の範囲もやや広くなる。取引の中心となる価格帯は画地規模により、把握するのが困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該近隣地域には、店舗等の収益物件も見られ、市場への参入者は収益性を重視する者も考えられる。もっとも、本地域では比較的小規模な自用の店舗や事務所ビルも多いことから、収益価格の相対的信用性はやや劣る。したがって、ここでは多数の取引事例を比準して得られた実証的な比準価格を重視しつつ、収益価格も関連づけ、代表標準地価格との検討も行って、上記の鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 令和２年以降のコロナ禍の影響から脱しつつあり、経済状況は徐々に回復しながら推移している。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いの商業地域で、特段の変動要因は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、事務所のほか住宅も混在する商住混在地域で、地域内に特段の変動要因はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。駅から徒歩圏内で、利便性が良好な商業地域であり、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中京区及び隣接区の商業地域であり、特に堀川通以西の幹線・準幹線道路沿いの商業地域と代替関係が強い。需要者の中心は、自己使用目的の企業や店舗付共同住宅の開発目的の法人事業者や不動産業者等である。駅から徒歩圏内で、交通量も多い商業地域であり、店舗や住宅の賃貸需要が認められ、取得需要は堅調である。取引における中心価格帯は、土地の規模等によって異なることから、中心価格帯を見出すことは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及びその周辺地域は、利便性と収益性を重視する商業地域に存し、需要者の属性等に鑑み、取引市場における取引価格が有力な指標となる一方で、立地特性から、賃貸用の店舗付共同住宅として利用されることが想定されるが、投下資本に見合った賃料の獲得が困難で、収益価格は低位に試算された。本件では、取引の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 府内の景気は持ち直しの動きが見られる。中京区の人口は概ね横ばい傾向であるが、商業地の取得需要は強く、地価は概ね上昇傾向となっている。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いの商住混在地域で、土地利用は安定的で、地域要因に変動はない。市内の中心部へのアクセスに優れ、取得需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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