2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市中京区 三条通神泉苑西入今新在家西町２１番
京都府 京都市中京区三条通神泉苑西入今新在家西町２１番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市中京区三条通神泉苑西入今新在家西町２１番の公示地価
標準地の公示地価
505,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市中京区三条通神泉苑西入今新在家西町２１番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都中京5-15
所在及び地番
京都府 京都市中京区三条通神泉苑西入今新在家西町２１番
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
505,000(円/m²)
地積(m²)
143(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
小売店舗の建ち並ぶアーケード付の商業地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
二条城前、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、古くからの小規模な小売店舗等が建ち並ぶアーケード内の商業地域である。近隣地域に大きな変動要因は見られないが、マクロ的な円安・物価高・金利変動が不動産市況に与える影響に注視する必要がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、京都市内の近隣商業地域である。需要者の属性は、店舗経営を目論む個人事業者や地元企業のほか、規模によっては開発業者も含まれる。需給動向としては、住宅用途との混在化が進む中で、周辺から一定数の顧客獲得が見込まれるとともに、用途的多様性を背景に、底堅い需要が認められる。取得者の業種・業態、規模等によりばらつきが見られるため、取引の中心となる価格帯については見い出せない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は収益性を反映した価格であり、近隣地域は収益性が重視される商業地域に存する。しかしながら、当該地域においては、直ちに収益性が価格に反映される状況にはなく、店舗及びマンション建設等、将来的な収益性の高まりが期待されるにとどまる。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地を規準とした価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 企業収益及び企業の業況判断は総じて緩やかに改善している。但し、円安・物価高・金利変動等のほか人手不足等の影響に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 店舗や店舗併用住宅等が見られる商店街内の地域で、多様な引き合いの中で、景気回復とともに、地価は大きく上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小売店舗が多いアーケード商店街として熟成しており、地域内に特段の変動要因はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。空き店舗も少なく、繁華性を維持しており、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中京区及び隣接区の近隣商業地域であり、需要者の中心は地縁的選好性を有する地元中小規模の法人事業者や個人事業者等である。古くからのアーケード付の商業地域で、事業主の高齢化や住宅への転用も見られるが、背後に広がる近隣住民の購買力は堅調で、一定の繁華性を有する商業地域であることから、取得需要は堅調である。取引における中心価格帯は、土地の規模が様々であり、中心価格帯を見出すことは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及びその周辺地域は、利便性と収益性を重視する商業地域に存し、需要者の属性等に鑑み、取引市場における取引価格が有力な指標となる一方で、立地特性から、自用又は賃貸用の店舗付住宅として利用されることが想定されるが、投下資本に見合った賃料の獲得が困難で、収益価格は低位に試算された。本件では、取引の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 府内の景気は持ち直しの動きが見られる。中京区の人口は概ね横ばい傾向であるが、商業地の取得需要は強く、地価は概ね上昇傾向となっている。 |
| 地域要因 | 古くからのアーケード付の商店街で、土地利用は安定的で、地域要因に変動はない。一定の繁華性を有し、取得需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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