2024年（令和6年）公示地価 京都府 京都市中京区 寺町通三条下る永楽町２３３番
京都府 京都市中京区寺町通三条下る永楽町２３３番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市中京区寺町通三条下る永楽町２３３番の公示地価
標準地の公示地価
2,170,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市中京区寺町通三条下る永楽町２３３番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都中京5-17
所在及び地番
京都府 京都市中京区寺町通三条下る永楽町２３３番
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
2,170,000(円/m²)
地積(m²)
155(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 4)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 医院
周辺の土地の利用現況
店舗、ホテル等が建ち並ぶアーケード付商業地域
前面道路の状況
東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
京都市役所前、 460m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 市中心部の古くからの物販店、飲食店が建ち並ぶアーケード付商店街。当地域及び周辺において格別の変動要因はなく、当分の間は現状を維持すると予測。店舗の新規出店は一般的要因等により回復傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中京、下京区内に存する店舗、店舗兼住宅等が混在する商業地域である。需要者の中心は個人事業主、収益マンション経営をする法人、不動産会社等である。立地のよい地域で、物件の供給が少ないため売りに出ると買い手は見つかりやすい。主たる需要者の業種業態により求められる規模、画地条件等が多様であることから、取引価格は画一的ではないが、需要の中心となる価格帯は土地で２億円～３億５千万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当地域は物販店舗等が多いが、近年の市場動向等から需要の中心は飲食や物販店舗目的、店舗共同住宅等の収益物件の投資目的が多い。適切な５事例より求めた比準価格の規範性は高いと判断する。一方、当地域は元本価値に見合う賃料の徴収が困難であること等から収益価格はやや低位に求められた。よって、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高や世界情勢のリスクがあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響等は改善し、市街地中心部の不動産市況は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 四条河原町に近いアーケード付商業地域である。ホテル、新規店舗出店等の需要は減少していたが回復傾向。その他格別の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 土産物店や飲食店が多い京都を代表するアーケード商店街である。観光客数の回復に伴い商店街は賑わいを取り戻している。観光客の多くが利用するエリアであり、今後も地価は堅調に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、中京区、下京区、東山区の小規模店舗、共同住宅等が混在した商業地域と把握した。需要者は、全国展開する法人、地縁を有する中小事業者、投資家、不動産会社等が考えられる。観光客は概ね戻っており、店舗の新規出店もみられる。売買における供給が少ない地域であるが、潜在需要が認められることから、地価は底堅く推移している。中心となる価格帯（総額）は、需要者の属性、地積や用途等が多様であることからその把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は小規模店舗、ホテル等が建ち並ぶ商業地域であり、収益物件もみられることから収益価格は一定の説得力を有する。ただし、収益価格は、元本価値に見合う賃料収入が得られないことから低位に算出されており、その説得力は相対的に劣ると判断した。他方、比準価格は、取引市場の実勢を反映した高い説得力を有する。したがって、説得力の高い比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | マンション開発が進む一方で、観光客等の回復により各種店舗も賑わいを戻している。今後は物価高騰が個人消費に与える影響に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 観光客はコロナ前の状況に戻っており、商店街は人通りも多く活況を呈している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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